芦屋市議会 2022-12-07
12月07日－02号
令和 ４年 １２月 定例会（第４回） 芦屋市議会第４回定例会を令和４年１２月７日午前１０時００分に
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２０名） １番 川上あさえ １２番 中村亮介 ２番 福井利道 １３番 松木義昭 ３番 山口みさえ １４番 中島健一 ４番 長谷基弘 １５番 青山 暁 ５番 米田哲也 １６番 徳田直彦 ６番 福井美奈子 １７番 帰山和也 ８番 寺前尊文 １８番 田原俊彦 ９番 浅海洋一郎 １９番 川島あゆみ １０番 大原裕貴 ２０番 ひろせ久美子 １１番 たかおか知子 ２１番 平野貞雄
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に出席した職員及び委員 市長 いとうまい
病院事務局長 奥村享央
上下水道部長 阪元靖司 総務部長 森田昭弘 消防長 北村修一
財務担当部長 御手洗裕己
市民生活部長 大上 勉 教育長 福岡憲助 福祉部長 中山裕雅 管理部長 川原智夏 こども・健康部長 中西 勉
学校教育部長 井岡祥一 技監 西田憲生
社会教育部長 茶嶋奈美 道路・
公園担当部長 都市建設部長 辻 正彦 会計管理者 稗田康晴 市長室長 山田弥生
広報国際交流課長 宮本剛秀
政策推進課長 柏原由紀
法制担当課長 萩原裕子
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に職務のため出席した事務局職員 局長 寺川貴嗣 主査 富永新也
議事調査課長 本宮健男 主査 平井和樹 主査 湯本俊哉
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松木義昭君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 日程に先立ち諸般報告いたします。 監査委員から、令和４年１２月６日付、芦監報第２０号をもって、監査請求に係る監査の結果報告が、さらに、１２月５日付、芦監報第１８号をもって、
例月現金出納検査の結果報告がありましたので、
文書共有システムに保存しています。 御清覧願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松木義昭君） それでは、日程に入ります。 日程第１。通告による一般質問を許可いたします。 初めに、伊藤市長の政治姿勢について、公園内の
自動販売機設置について、南芦屋浜からの通学について、街路樹の管理について、以上４件について、たかおか知子議員の発言を許可いたします。 １１番、たかおか議員。
◆１１番（たかおか知子君） ＝登壇＝傍聴においでの皆さん、そして、
インターネット中継を御覧の皆さん、おはようございます。たかおか知子です。 それでは、一般質問の
トップバッターを務めさせていただきます。通告に従いまして、４つの項目について、御質問いたします。 １つ目は、伊藤市長の政治姿勢についてお尋ねします。 私は、初めて市議となり、第２０期
芦屋市議会議員として無我夢中で務めてまいりましたが、今期の市政は思いがけないことばかりが起こった３年半でした。いとう市長におかれましても、着任早々から思いがけない出来事や突発的な事件の対応に追われることが相次いだ行政運営のかじ取りを任されていたのではないでしょうか。 世界中を混乱させた影響といえば、
新型コロナウイルスの感染拡大ですが、これにより社会情勢や国民の意識を大きく変化させ、市政の運営にも様々な変化をもたらしました。市民の皆様の不安と動揺は、我々議員の活動にも大きく影響し、ある意味、その活動の目的や方法を見直し進化させるきっかけにもなりました。 芦屋市がニュースで大きく取り上げられた異例の出来事も相次ぎました。２０１９年８月２７日には、水銀濃度が基準値を超えたためごみ処理場の稼働が停止し、２０２１年５月１８日には、
ばいじん処理物から基準値の８倍の鉛検出により搬出を停止するという二度にわたるごみ処理場での事件が起こり、市民生活に支障が出ました。 また、市幹部の
ハラスメント報道により庁内に大きな動揺を与え、いとう市長は議会からひどく責任を追い求められました。ただ、この騒動は、議会内で急展開があり、事実は１人の元議員が被害職員の同意を得ることなく、独りよがりな間違った話を議会で伝えていたということが後に判明し、事実が明らかとなったことで議員が謝罪するという結末を迎えました。にもかかわらず、いとう市長は、一方的な判断で議員らから追及された結果、事実が分かったときは既に遅く、問責決議や厳しい処罰を自ら受けられた後でした。 また、市職員や市民にとって一番の想定外のことといえば、ＪＲ芦屋駅南側の再開発計画が多数派議員によってストップし、前期に決定していた内容を大幅に軌道修正させられたことは、驚くべき展開だったと言えます。結果として、２年もの間議論を続け、予算執行の遅滞を余儀なくされました。 芦屋市政の歴史の中で、一度も議決のやり直しを求められなかったことを振り返ると、市長からの二度にわたる再議も、行政にとってはよほどの事態だったということが分かります。 しかし、それでもかたくなに理解を示さず反対してきた市議会の決定により、
行政サービスの提供に遅れが生じたことは、二元代表制において建設的な議論が行われてきたとは私には到底思えず、それまでの議員らの対応が今でも残念でなりません。 なぜなら、長期的に
ＪＲ芦屋駅前再開発が止まっている間に、世界情勢の移り変わりの影響で経済状況の悪化が重なり、当初予算に比べ国からの補助金も減額し、遅延による芦屋市の市税の負担増を招くことになったからです。 これだけ異例のことが続いたのですから、市長になられたばかりで慣れる間もなく苦難が押し寄せ、思いどおりにならないことや理不尽なことで断念し、積み残したこともあったのではないでしょうか。 また、変動が大きい不安なときだからこそ、市民の皆様の市政への注目度も高まり、トップとしてのお立場が試されてしまうという辛辣な厳しい御意見を聞くこともあったかと思います。 しかしながら、いとう市長はどんなときも弱音を見せることなく、常に市民の皆様や職員への感謝の気持ちを表し、前向きに対応されてきたお姿は評価されていると感じております。 そこでお伺いします。いとう市長が目指そうとしていた理念があったかと思いますが、掲げられていた公約の成果について、御自身でどのように評価されているのでしょうか。また、市長になられて新たにお気づきになった点がございましたらお示しください。 そして、来年４月の任期満了に伴い、２期目を目指して立候補する意向を表明されたということですが、これから芦屋市をどのように導いていかれたいのか、いとう市長の今後の政治姿勢について、お考えをお示しください。 次に、２つ目の公園内の
自動販売機設置について、お尋ねします。 公園内に設置している自動販売機につきましては、主に公園利用者の利便性向上を実現することを目的にしていますが、自治体の間でも自動販売機の在り方についての目的意識が変わりつつあると感じています。 近年、積極的に事業者を公募して自動販売機を設置する事業を行っている市もありますが、当市では公園や緑道の散歩道に面したところで、他市に比べ自動販売機の設置箇所が少ないように感じているのですが、なぜでしょうか。この点について、芦屋市はどのように認識をお持ちなのかお示しください。 次に、３つ目の南芦屋浜からの通学について、お尋ねします。 今回、南芦屋浜の児童の通学について取り上げたのは、ほかの通学区に比べ通学経路が２キロ以上である児童の数が圧倒的に多いからです。また、潮見小学校に通う児童の７割以上が
南芦屋浜エリアから通学しています。 南芦屋浜地区は、一定条件において小学校があるべき地区であったにもかかわらず小学校が建設されなかったことにより、住民にとって未来に影響するまちづくりの将来像が根本的に崩れたのは紛れもない事実です。 芦屋市と教育委員会の都合により、
南芦屋浜地区内の
小学校建設案を中止にさせたという原因があるにもかかわらず、ほかの小学校の事情とは違うということは考慮されず、それに代わる
スクールバスの導入は別の話であると切り分けた考えを一貫して、これまで市民の意見をはねのけてこられました。 南芦屋浜地区に関する小学校への通学の在り方について、教育委員会の意向は何一つ変わっておりません。２０１８年４月より、芦屋市は通学費の半額を助成するという
遠距離通学費助成制度を開始しましたが、奥池地区以外で対象となる児童はおりません。 この制度を南芦屋浜からの通学に当てはめてみると、まず、南芦屋浜のバス停から潮見小学校を経由するバスがなく、助成制度の対象が４キロという条件を満たす通学距離でもありません。この制度は奥池地区の児童だけが利用できることを想定し、地域の特別な事情を改善するために実施されていると言えます。 これまで教育長は、小学生は徒歩通学が原則であり、ほかの小学校との整合性を図るため公平でなければいけないという考えを押し通してこられましたが、条件によって差別化が生じていることをよしとしている制度もあることに矛盾を感じております。 市民が望んでいた南芦屋浜地区に小学校を建設するという計画を、行政が強制的に中止させたという背景を考えたとき、この地区から通う児童の通学に関して、
スクールバスを巡回するぐらいの代替案をなぜ提案できなかったのでしょうか。 地域住民は、小学校建設の中止と
スクールバスの導入を切り離して考えたことはありません。南芦屋浜からの通学について考慮されなければいけない当然の主張であり権利だからです。それをしてこなかったことは責任放棄に値するのではないでしょうか。教育長や市長が、ほかの小学校との整合性について説明義務を果たせばよいことだと考えております。 そこで３点お尋ねします。 １点目、教育委員会として、南芦屋浜地区の通学における保護者が感じている課題について、どこまで把握しているのか。 ２点目、小学校がない遠方地域を考慮した上での対処の一つとして、
スクールバスの導入を芦屋市として、また教育委員会として行っていただけないか。 ３点目、福岡教育長は、常々、通学路の安全確保に努めているとおっしゃってこられました。近年、下校時の不審者情報が多発しておりますが、子どもたちに防犯知識を身につけさせるため、どのような努力をされているのかお示しください。 次に、４つ目の街路樹の管理について、お尋ねします。 市内の中でも、特に涼風町の住宅街に面した歩車分離帯に、主に
シャリンバイが植えられていますが、見た目にばらつきがあり育ちもよくないまま改善されていません。原因の一つと考えられる土壌の状態は調査されているのでしょうか。 芦屋市は花と緑のまちづくりを推進されておられますが、市内で地域の街路樹の育ちに差があることについてお気づきでしょうか。土壌が悪いからすぐに枯れる、水やりの費用がかかるというような原因があるにしても、育たないと決めつけて、今後、何の改善も努力もされないまま放置されるのでしょうか。 道路空間の緑化は、沿道環境や景観の向上をはじめ歩車分離等による
交通安全機能、木陰の創出、季節感など多くの役割を担っています。緑豊かな世界一美しい景観のまちを目指している芦屋市ですが、地域主体の緑化の推進を応援してくださるのであれば、市民活動とした場合の住宅街に面した街路樹を育てる支援も行ってもらえないでしょうか。 現状で地域のばらつきを補えていない街路樹の成長や管理について、今後のお考えをお示しください。 以上、壇上からの質問といたします。
○議長（松木義昭君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝おはようございます。たかおか知子議員の御質問にお答えいたします。 初めに、私は、我がまち芦屋で生活しておられる人こそが、本市の最も大切な財産であると考えており、
芦屋市議会議員時代から、市民が主役のまちづくりを念頭に活動してまいりました。市長となりました現在も変わらず、この信念を力に、オープンな市政運営を目指してこれまで邁進してまいりました。 この４年間において、
新型コロナウイルス感染症への対応は、市政における危機管理の在り方が問われ、私が日々申し上げております「誰ひとり取り残さない」支援体制の整備が求められた最大の課題でございました。手探りの状況から出発し、苦難の連続ではございましたが、市民の皆様の御理解と御協力、そして、芦屋市民の命を守るという職員たちの強い信念の下、心を一つにこの苦境を乗り越えてきたと確信しております。 悔やまれますのは、国・県・市の役割分担の中で情報が錯綜し、市民の皆様への情報発信が不足したことに加え、コロナ禍により幅広い対話が十分にできず、御心配と御不安をおかけしたことでございます。 ただ、そうした中でも、市政運営においては、ＪＲ芦屋駅南地区再開発事業や
オープンミーティングの開催をはじめとして、市立幼稚園における３年保育の実施、
重層的支援体制整備事業、
大学等受験料支援金制度、
合理的配慮提供支援助成事業、
パートナーシップ宣誓制度の創設、小中学校の自校調理式の給食の実現など経済的格差、高齢者や子ども若者、障がいのある人、ＬＧＢＴＱなど、あらゆる面において「誰ひとり取り残さない」社会を実現する施策の推進に取り組んでまいりました。 人口減少に加え、気候変動や急変する世界情勢など不確定要素が多い時代ですが、私はこれを好機と捉え、市民の皆様と情報や課題意識をオープンに共有しながら、「共創」を目指し取り組むことで、誰一人取り残さない市民が主役のまちづくりを実現するとともに、全ての芦屋市民の幸せの向上と市の発展へと「未来を創る」ため、引き続き先頭に立って全力で取り組んでまいる所存でございます。 次に、公園内の自動販売機は、長時間滞在し利用する
有料公園施設には、指定管理者などが既に設置しておりますが、散歩などで利用される公園では、水飲み場においてマイボトルの活用が進んでいることに加え、空き缶や
ペットボトル等のごみ環境問題にも影響が生じることから増設する考えはありません。 次に、南芦屋浜の低木植栽は、道路整備とともにツツジを順次植えておりましたが、根づかせることが難しく、
成長不良箇所が多く発生したことから、比較的水枯れに強い
シャリンバイやトベラなどに植え替えております。 涼風町の
シャリンバイは、枯れている箇所もあるため、順次土壌改良を行った上で植え替えをしているところです。 住民の方に街路樹の低木植栽の草引きや水やりなど手入れをして育てていただいている地域もあり、現在のきれいな町並みにつながっています。引き続き市民の皆様と共に、街路樹や公園の緑や花を一緒に育てていきたいと考えております。 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。
○議長（松木義昭君） 教育長。
◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝おはようございます。たかおか知子議員の御質問にお答えいたします。
南芦屋浜地域の通学における課題は、あゆみ橋及び潮風大橋の運行（「通行」に発言訂正あり）における安全性の確保と認識しております。あゆみ橋では路面のカラー化、防犯カメラ及び
非常通報装置を設置し、潮風大橋では、西側歩道に柵の取付けを行いました。今後も、保護者や地域の方々と連携し、安全確保に努めてまいります。
スクールバスの導入は、小学校への通学は、徒歩での通学を原則としており、南芦屋浜地区からの通学については、その地理的要因や距離等を他の学校と比較しても著しい支障があるとは言えないことから、
スクールバスの導入までは考えておりません。 防犯教育は、小学２年生・３年生を対象に警備会社による防犯教室を実施しており、また、不審者情報があった際には、担任から子どもたちに、適宜、注意喚起を行い、保護者や地域の方々の協力を頂きながら、安全な環境づくりに努めているところです。 以上でございます。 訂正させていただきます。
南芦屋浜地域の通学における課題のところで、「あゆみ橋及び潮風大橋の通行」と申し上げるところを、違う言い方をしていましたので、訂正させていただきます。 以上です。
○議長（松木義昭君） たかおか議員。
◆１１番（たかおか知子君） 御答弁ありがとうございます。それでは、順次、御質問させていただきます。 まずは、公園内の自動販売機についてなんですが、現状で芦屋市の公園数に対して、野外の自動販売機の設置数を教えていただけますでしょうか。
○議長（松木義昭君） 道路・
公園担当部長。
◎道路・
公園担当部長（西田憲生君） 市内の公園数は１４５公園ありまして、そのうち自動販売機のある公園数は６公園（「２公園」に発言訂正あり）です。その中に３８台（「１６台」に発言訂正あり）の自動販売機がございます。 以上です。
○議長（松木義昭君） たかおか議員。
◆１１番（たかおか知子君） そうですね、今回これを取り上げたのは、近年、通学の途中ですとかに水分補給として公園を御利用される方に対して、急な熱中症対策とか、そういったことのために自動販売機の設置があることに対して、市の状況をお伺いしたかったというのがあります。 一応、公園というのは利便性の向上を実現するという目的がありまして、いろんな方がいるんですが、一方でそういう自動販売機があったほうが、もっと利用率が高まるというのもあると思ったんです。近隣市でいうと神戸市とか大阪市とかは、最近、積極的にこの自動販売機の事業者の公募を行っているように感じるんですけれども、芦屋市としては最近は公募はあまり行っていないということでしょうか。
○議長（松木義昭君） 道路・
公園担当部長。
◎道路・
公園担当部長（西田憲生君） 公募については行っていないということでございます。
○議長（松木義昭君） たかおか議員。
◆１１番（たかおか知子君） 使用料とかがあるかと思うんですが、芦屋市の場合の使用料がお分かりになれば教えてください。
○議長（松木義昭君） 道路・
公園担当部長。
◎道路・
公園担当部長（西田憲生君） 事業者には公園施設の
設置許可申請書を出していただきまして、月に１平方メートル当たり５３６円でございます。 以上です。
○議長（松木義昭君） たかおか議員。
◆１１番（たかおか知子君） 分かりました。 当然、事業者側としても設置の意向があると思いますし、採算も考えないといけないということで、仮に市のほうが設置を求めても事業者の要望もあると思うんですが、一定規模の公園について公募するとなった場合に、販売金額に応じて段階的に使用料を納めていくような形を取るなど、参入しやすい形を検討していったりできる話なので、初めから事業者が公募で来ないから設置をしないという考えではないですよね。
○議長（松木義昭君） 道路・
公園担当部長。
◎道路・
公園担当部長（西田憲生君） 今現在３８台（「１６台」に発言訂正あり）ございますけども、自動販売機が少ないというふうには思っておりません。というのも、市内の多くの公園は街区公園でありまして、歩いて行ける範囲にあります。 運動施設など長時間滞在する施設、テニスコートであったりプールであったり、そういったところにある公園においては、集中的にそれを設置しておる状態でありますし、また、先ほど市長が申しましたとおりマイボトルの活用も進んでいます。水飲み場がある公園が８１公園ありますので、まずはそちらを利用していただければと考えております。 以上です。
○議長（松木義昭君） たかおか議員。
◆１１番（たかおか知子君） 当市の現状の利用目的とか考え方は分かりました。 これはもう一方の見方なんですけれども、大阪市なんかは
防災備蓄倉庫というイメージなのか、地域防災の充実のために自動販売機を活用したり、健康増進や防災に関しても
包括連携協定とか民間と協定して自動販売機を積極的に設置していたりしています。 もう一つ、防犯カメラを自動販売機に設置することで公園内の治安にも同時に対応できる、治安も守るというあたりで防犯カメラを設置したりとか、何か自動販売機に対するあらゆる使い方というのがありまして、維持管理についても、公園は営利目的では駄目ということなんですが、維持管理費に充当するという考えで積極的に設置をしているんですが、こういった他市の多様な活用については、どのように受け止められていますか。
○議長（松木義昭君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 今、防犯とか防災とかそういう観点で言っていただきました。防犯という観点でいくと防犯カメラが事例としてあるのかなと思っておりまして、防災では災害時に飲料を無料で提供できるとか、あとは三重県のほうなんですけれども、
防災スピーカーを内蔵していて、そこで防災情報を提供するというような取組をされているところもあります。 決して否定することではないんですけれども、
防災スピーカーも全市カバーをしております。プラスになるのはなるんですけれども、一応カバーできているということと、あと飲料に関しても、そんなに量を供給できませんので、どちらかというと補完的な役割かなというふうに思っておりまして、市長のほうからも御答弁させていただきましたように、今ところは積極的にとまでは考えておりません。
○議長（松木義昭君） たかおか議員。
◆１１番（たかおか知子君） 今回、御紹介させていただいたのは、公園に限らず自動販売機の今後の活用についても申請したいという話とか、市民が必要だということに対して柔軟に対応していただきたいということで取り上げました。多様な活用も視野に入れて今後、公募するとかも検討していただければと思います。 続きまして、街路樹の管理についてお伺いします。
包括管理業務委託が始まったと思うんですが、発注者である芦屋市と施工業者が、街路樹の在り方について市と共有認識を持つために、連携や引継ぎがうまくいっているのか、まずお伺いします。
○議長（松木義昭君） 道路・
公園担当部長。
◎道路・
公園担当部長（西田憲生君） 毎月１回、事業者と協議をしておるのと、また、苦情等が入りましたら、それはどういうふうにしたらいいのかとかというのは、逐次、市のほうから
包括管理業者に対して指導を行っているところでございます。
○議長（松木義昭君） たかおか議員。
◆１１番（たかおか知子君） そうですね、まだ引継ぎ段階で指導されているということなんですが、委託にしてよかった点とか、今後まだ改善しないと、指導していかないといけないと気づいたことが現状であれば、お答えいただきたいです。
○議長（松木義昭君） 道路・
公園担当部長。
◎道路・
公園担当部長（西田憲生君） 市が対応する場合は、まず苦情を頂きましたら市の職員が現場に駆けつけて判断をしまして、また庁舎に帰って、それから業者に指示して行っていただいて、また立会いをして、こう切るんですよとかという話をさせてもらいます。 ということは、時間がかなりかかるということでございまして、今の包括管理でいきますと、直接
管理センターに電話が入りますので、そのまま業者が現場に行って対応するということで、市民の方からは、これまでお褒めの言葉を頂いておるところもございます。 以上です。
○議長（松木義昭君） たかおか議員。
◆１１番（たかおか知子君） 今おっしゃった
管理センターに電話ということを御存じない方もいるのかなと思ったりするんですが、苦情の処理はそういうふうにされているということなんですが、イメージとして、今までできていたのに連携とか引継ぎ段階でできていないことというのが、逆にマイナス面として目立ったりするかなと思うんです。 それを当然、市のほうに言ってくるかなと、今だったらお困りです課に言えばいいのかなみたいな感じになってきて、そういった連携については市のほうに苦情とかが来たりはしませんか。
○議長（松木義昭君） 道路・
公園担当部長。
◎道路・
公園担当部長（西田憲生君） 先ほどの街路樹
管理センターというところにも苦情が参りますし、市のほうにも苦情が参ります。御要望とかも参るんですけども、逐一、連携していますので、どういった御要望とか苦情が来ているのかというのは、お互いに把握している状態でございます。 以上です。
○議長（松木義昭君） たかおか議員。
◆１１番（たかおか知子君） 分かりました。 中での連携とかチェック体制はよく分かったんです。ただ、市民の見え方としては、委託業者に変わったとかそういうことは、別にあまり重視していなくて、どこに報告すればいいのか、上げればいいのか。市でも担当が分かれていると思いますけれど、ここの整備は何々課とか、そういうことは別に関係なくて、地域の方の理解を網羅するということも忘れずに、チェック体制とか報告、市民の方が一番に気づいて、それを芦屋市が管理してようが委託業者が管理してようが、そこに差がないということが大事かと思うんです。 ちょっと質問を変えますが、この街路樹の管理について、メリットはいろいろとたくさん私も最初に挙げたんですけれど、景観をよくする効果とか、歩道の分離帯の交通安全効果とか、防犯効果とか日陰効果とか、これはまず育てていきたいというところでのメリットで、成長し過ぎることにより道路空間とのバランスが崩れてというデメリットもあるかと思います。老木化、倒木だったり根上がりによる通行障害とか成長し過ぎによる車両との接触、信号機が見えづらいとか景観の悪化、こういったデメリットも課題の一つで、維持管理のコストも考えていかないといけないという、こういった苦情もあるかと思います。 私は今回、育てなければいけないということで上げました。でも、ほかにもこういう成長した木に対してはデメリットがあったりするんですが、市としては現状、街路樹の管理でどこに重点を置かれていますか。
○議長（松木義昭君） 道路・
公園担当部長。
◎道路・
公園担当部長（西田憲生君） 先ほどの育ってしまって老木になった木とかについては、街路樹更新計画というのを立てていまして、そちらのほうでまずは間引いていくとか、そういうことをしている状態です。 以上です。
○議長（松木義昭君） たかおか議員。
◆１１番（たかおか知子君） そういったいろんな見え方の課題があると思うので、市民の方が思われていることとか、委託業者の方とこれまでやってきたこととか、市の方向性とか認識も、全部しっかり伝わっているということが連携なのかなと思っています。 その涼風町のほうは植え替えをやってくださるということで、今後も園芸アドバイザーなどに相談したり、地域との協働を進めていただきたいと思います。 私が気になったのは、できないから課題を放置するというのではなくて、市民の方に、こういう状況です、なかなか育ちにくいんですということを共有することで、そこから地域の人が何かできないかとか、何か知恵を出し合っていく。その発信がなかなかできていなくて、ただ育っていないのを市が植え替えをして放置。植え替えとかを考えているということですけれど、そのまま何か放置されている印象があったので、そういった育ちにくいということも含めて周りの地域とその状況を共有していくと、地域ブランド力というのが高まっていくのかなと思うので、よろしくお願いします。 緑の保全維持について、市といろんなところとで共通認識を持ちながらこの事業を進めていって、街路樹の管理をしていっていただきたいと要望いたします。 南芦屋浜地区に関することなんですが、これまでの議事録を私がたどっていたときに、平成３０年１２月の一般質問で、徳田議員が同じテーマで質問をされていたんです。 涼風町の児童が遠方であることについて、こんな御提案をされていました。もともと南芦屋浜地区に小学校を建設するという案があり、それが中止になりました。このような背景を考えたとき、小学校を建設するよりは
スクールバスの巡回というのは、はるかに安いコストでできると思うが、そういうことも考え合わせる一つの材料にはならないか。すると当局は、学校建設をもろもろの事情によって断念したことと
スクールバスを導入するということは、我々は別であると考えていると。さらに質問では、
スクールバスが無理なら、例えば阪急バスにお願いして、通学時間に合わせて１便、２便なり、そういった路線を開設することは考えられませんか。それで当局からは、学校としては阪急バスを使ったりする通学ということを、積極的に推奨している立場ではないと。このときも通学は徒歩を原則としており、子どもの基礎体力の向上、ほかにも集団で通学することで、高学年が低学年に配慮するといった教育的効果の狙いがあり、集団での通学を学校のほうでは原則としているとお答えいただいています。 先ほど教育長がおっしゃったことと全く同じで、現状でもこのときおっしゃったようなことと変わりはないということでよろしいですか。
○議長（松木義昭君） 管理部長。
◎教育委員会管理部長（川原智夏君） 小学校の建設が中止になった際に、通学路をどうするのかということにつきましては、当時の南芦屋浜地区の通学路安全対策検討会を立ち上げまして、あゆみ橋のカラー化であったりとかという一定の対策を図ってまいりました。 本市における通学の基本的な考え方といいますのは、先ほど議員からおっしゃっていただいたように徒歩通学を原則としております。この中で、やはり教育的な効果というのも今も変わっていないものでございますので、通学路の安全を図りながら徒歩通学を行っているということでございます。
○議長（松木義昭君） たかおか議員。
◆１１番（たかおか知子君） 分かりました。 私が３点お伺いした中で、現状、保護者が感じている課題についてどこまで把握しているのかという質問に対して、教育長から上がったのは、課題として認識しているのは、あゆみ橋の通行についての安全確保だったんですね。私のほうに届いている保護者の課題とは矛盾点があるんです。 教育委員会が先ほどから変わりないと言っていた見解は基礎体力の向上、こちらに対しても学校が目と鼻の先、家の場所によっては近い子もいますので、全生徒の体力向上にはなっていません。個人差が生まれている話なんです。 集団での通学、これもいいと言ってましたが、実際、逆のことが起こっています。集団登校があることによって、高学年の子どもにのしかかっている責任とか通学中の速度や行動とかで、けんかやトラブルが多いです。結果的に子どもたちを傷つけて保護者を不安にさせている事例もあります。 こんなお声もあります。楽しいはずの遠足が、結局、学校についてからまた駅まで徒歩。歩き疲れて、遠足に行っても足が痛くて楽しくなかったというようなお子さんがいるそうです。どれだけ体力を消耗すればいいのかというお声です。 これらは課題として認識されていないということでしょうか。
○議長（松木義昭君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） もちろん南芦屋浜に限らず芦屋市には小学校が８校あります。その立地もかなり違う状況がある中で、子どもたちは徒歩で通ってきていると。 そんな中で、南芦屋浜の今のようなお話についても、この議会でも質問していただいている中でそういう状況をこっちも把握しながら、ただ、先ほど管理部長も教育長も答弁の中で申しましたけれども、子どもたちが歩くということは、やっぱり大事に考えております。 距離の問題もありますけれども、その機会を十分に確保するということも大事だと考えております。また、集団登校の中でトラブルがあったりとかいうところも、やはり学校のほうにも意見があるような状況も聞いておりますが、学校の中でも集団登校の在り方ということで子どもたちにも丁寧に指導しながら進めていますので、私たちとしては、やはり基本は徒歩通学ということをしながら、その中で起きる様々なトラブル、また問題については、学校の中でＰＴＡの方々、愛護委員の方々と丁寧な話合いをしていただいて進めていっていただければというふうに考えております。 以上です。
○議長（松木義昭君） たかおか議員。
◆１１番（たかおか知子君） 分かりました。 課題として把握されているということですが、そうであれば、なぜ最初にそのことを言っていただけなかったのか。この辺りをずっと保護者は教育委員会とのずれ、分かってもらえないということで訴えています。今も変わっていません。課題として感じていることです。 教育委員会のずっと変わらない意向は、例えば集団通学に関しても高学年が低学年に配慮するといった教育的効果の狙いがある。でも一方では、歩く速度に差があってそれがトラブルになっているという状況であります。幾ら理想論を語っても現場ではよい面ばかりではありません。教育的効果どころか子どもの話に大人が入り込んできて、その関係もぎすぎすして教育環境の悪化が目立っている状況です。体力の向上とか、水筒に水の補充をたっぷりさせて熱中症対策ができているとか、小学校のランドセルの重さは４キロから５キロです。さらに両手がふさがる荷物、子どもの足で２キロ以上の通学、こういった状況をまずは認めず、そういったことをさらりと言われているんです。 徒歩が原則という教育方針の理念を崩したくないという保身のために、結局子どもに負担をかけているだけのように聞こえてしまうんです。子育て環境の悪化につながっていると保護者は思われています。 だから、要はできないことを要求されているのを恐れて課題から目を背けているだけのように思えてしまうということなんです。正当化する理由を求めているわけじゃないんです。まずは問題を認めてください。この考えについて、お答えになれますか。
○議長（松木義昭君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） 先ほど教育長から御答弁させていただいた、いわゆるあゆみ橋、潮風大橋につきましては、南芦屋浜から通学する子どもたちにとって、他の地域とここがやはり特に違うなというようなことで対策を講じてきたということです。 徒歩のこととか荷物の重さ、それから水分補給のことについては、南芦屋浜だけじゃなく、芦屋市の中でいわゆる山のほう、高いところから通学している子どもたちも含めて、それぞれの地域による課題、またはそういう子どもたちの状況というのはあると思います。 その中で、学校とそれから地域の方々、そして保護者、ＰＴＡの方々と丁寧に話し合いながら対策を進めているというようなところがありますので、そういう意味で南芦屋浜の課題というのは、そこに特化して答えさせていただきましたが、先ほど私が言いましたような、いわゆる水分補給とか子どもたちの体力のことについても、地域によって様々違いますので、その辺りは芦屋市全体としての考え方というか、課題というふうに捉えながら、学校の中で丁寧に地域と話し合っていただきながら進めているところです。 以上です。
○議長（松木義昭君） たかおか議員。
◆１１番（たかおか知子君） それぞれの地域の課題はあるかと思います。決してこれまで決めてきたことを否定しているわけではないんです。考えのすれ違いに気づいてほしいということなんです。 画面を切り替えてください。（資料をモニターに映す） これは具体例なんですけれど、例えば通学路はどのように決められているのかなという疑問が－－これは南芦屋浜の中央の道路なんですけども、ここは通学路になっていないんです。この通りというのは、陽光町から真っすぐ来た通りなんですけれども、この先にこういう緑道があるんです。子どもたちにしたら、陽光公園からずっと真っすぐに行けば、この緑道があるのに迂回して通学路になっているという状況なんです。 保護者の素朴な疑問として、なぜ遠回りするのかなと。画面を戻してください。（資料の提示終了） 今の通学路が決まった頃は南芦屋浜でいったら、南浜町とか涼風町の児童がまだ少ない状況やったんです。それからずっと、見直しがなされてきたのか分かりませんが、通学路というのは変わっていない。こういった見るからに歩道で、自転車も通ってはいけない、押しながらだったら通っていいというような道があるのに、涼風町とか南浜町の子にしたらそのまま真っすぐ行って抜けると近かったりするんですが、こういった疑問を持たれているんです。 通学路はどのように決めたり見直しをされているんでしょうか。
○議長（松木義昭君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） 通学路については、一番最初に導入するときは協議会を立ち上げて、子どもたちの交通の安全面と防犯の安全面と両方を視野に入れながら進めているところです。 それである程度、通学路が決定した後も、状況が様々に変化してくることがあります。工事が始まったり新しいものができたりというようなことがあると思います。そのときには、再度ＰＴＡまたは愛護委員の方々から情報や御意見を頂いて、どうしていこうかというようなことで、下校指導等もしながら、学校の中で協議をしているところです。 先ほどのところについては、歩いていくと商業施設があるというようなことも聞いております。ですからその中でどうしても迂回しなければいけない、そこを回って行かなければいけないということも聞いております。やはり子どもたちの交通安全の面、それから防犯の面、人通りのこととか、子どもたちがいろんな方々の目に触れるというか、多くの人の目で子どもたちの登下校が見られるというふうなことも含めて考えていったときにどうなのかということは、学校のほうからも話は聞いておりますので、その辺りも含めて、先ほどから同じことになりますけれども、ＰＴＡの方々、それから愛護委員の方々を含めて、しっかりと丁寧に話し合っていただければと。 また、今年度、令和４年度は、潮見小学校校区の通学路の安全点検を行っております。その中でも様々な御意見を頂いていますので、その中での対応は取っていっているところです。今後も引き続き学校のほうと丁寧に話をしていただきながら、または教育委員会のほうにも意見を頂きましたら、今日の質問の内容と私が答弁させていただいたことについても学校のほうに伝えさせていただきます。その中で、学校の中で丁寧に話し合っていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（松木義昭君） たかおか議員。
◆１１番（たかおか知子君） ありがとうございます。 こういったＰＴＡさん、愛護委員さんに届けられてない保護者の意見もあるかと思うので、今回の声とかも教育委員会のほうから意見を出していただけるということで、ありがとうございます。 ちょっとずつでも何かできることを双方向で取りこぼしのないように決められていくことが一番いいのかなと思うので、その一つとして出させていただきました。 次に、いとう市長の政治姿勢について、お伺いしていきます。 いとう市長が一番掲げられているのは、市民が主役、誰一人取りこぼさないという辺りで、ちょっと質問していきたいんですが、まず、今後の人口、芦屋を外から見ると、住みたいまち、芦屋のブランド力は高いですよね。自治体間の動きを見てると、まず呼び込むんですけれど、その後に住んでる人を満足させるというか、定住者を増やすというプランニングにも注力されていると思います。 芦屋は住みたいまちとして選ばれるんですが、定住についてはどうなのかなというところがあって、子育て世代が住みやすいのかということもあるかと思うんですが、芦屋もこれからは住みやすいまちを目指さないといけないと思うんです。市長のお考えはいかがですか。
○議長（松木義昭君） いとう市長。
◎市長（いとうまい君） 芦屋市は、第５次総合計画を作成するときにアンケートを取りましたら、住んでよかった、住み続けたいというような御意見が多く、８割強ございましたので、ブランディングとしてはそれで間違っていないんだろうなというふうに思ってございます。
○議長（松木義昭君） たかおか議員。
◆１１番（たかおか知子君） そうですね、住み続けたいという御意見も聞きます。ただ、住み続けたいと住みやすいは、また違うと思うんです。住みやすいと思ってもらうということは、そのまま定住しようかとか、例えばお子さんの代、孫の代になったときに、そのお子さん、孫が、芦屋って住みやすいんだよね、じゃあ引き続き近くに住もうか、同じ家に住もうかとなっていくかというところで考えると、芦屋は住みやすいまちになっているのかどうなのかということで、ちょっとお伺いしました。 次に、財源の考え方なんですが、３５億円黒字になっているということです。これは一方で、不用額を出しているということで、この不用額というのは使われなかった予算という考え方もできると私は思っているんです。 この使われなかった予算の中にはいろんな人の我慢がある。それだけの予算を使っていれば困っている人が救われたということにもつながったんではないでしょうか。 支出の、これは一つの例なんですけれど、職員の対応につながっていることなんですが、道路の白線があります。私はちょっとここの道路の白線が薄いのでお願いしますとお願いしたんですけれど、ほかの優先度が高いもので発注が発生するかもしれないから一部しかできないという返答だったんです。 予算を確保することって、それは当然必要なんですが、結局、職員に安全を後回しにするような回答をさせている。市民にしたら、お金がないからできない。そういう職員の信頼もなくすような返答につながっているんじゃないかなと思っているんですが、黒字が多いことだけが褒められるということではなくて、予算が使われて多くの人が必要な支援が行き渡っている。これこそが誰も取りこぼさないということだと思うし、それが大事だと思うんですが、市長はどのように捉えられていますか。
○議長（松木義昭君） いとう市長。
◎市長（いとうまい君） 令和３年度決算の審議を９月議会でしていただきまして、そのときの３５億円の黒字になったということを御指摘いただいているんだと思うんですけれども、まず、令和３年度決算につきましては全国的に慎重な財政運営を行っておりますので、各地やっぱり黒字額が増えている傾向にございます。これは
新型コロナウイルス感染症を踏まえて行政が慎重な運営を行ってきたということでございます。 それと、黒字がかさんだ理由としましては、これも決算特別委員会で御説明はさせていただきましたけれども、株式譲渡に係りまして急に収益が増えたということでございますので、もともときつい予算を立てて、するべきことをしなかったというような行政運営はしてございません。 ただ、その優先順位があるというのは、やはり財政がございますので、なかなか一遍に全部の市民の方の要望には応えられないというような状況がある、これも事実でございます。
○議長（松木義昭君） たかおか議員。
◆１１番（たかおか知子君） 慎重な財政運営とか、何で急激に黒字になったか、株式等の理由は分かっているんですけども、見え方として、考え方として、一方でこれを使っていれば拾える人もいた。その考え方によっては、じゃあ交通安全の面でいうと、白線は薄いままでいいのかという話なんです。 それをその担当課が予算がないから、ほかで使わないといけないかもしれないからと担保して、それが不用額になってというようになったら、やっぱりそちらを優先すべきではないのかと、一方でそういうふうに考える市民の方もいらっしゃいます。 次に、国の制度との整合性についてお伺いしたいんですが、私は市政報告のチラシを配ったときに、御意見を下さいと書いていたんです。そしたら、結構な方から連絡が来ました。最も多かったのは、子育てに関する支援が芦屋市は不十分だというお悩みだったんです。気づかれていないところで、困っている人へ手厚い制度が行き届いていないというように私は感じました。 担当課に、これは何でこういうことになっているんですかといろいろ聞いてみたんです。そうしたら国の制度がそうなので、他市でやっているところはありますけれど、いや、芦屋は取り入れていないんですというような回答なんです。 例えばですが、保育料が３人目は無償化という制度があります。あ、やったー、実際に使おうとなったときに、１人目のお子さんが小学生だったら対象になりません。何でなんですか、所得制限がありますと、芦屋では当てはまらないんです。 産後ケア事業が始まりました。制度を取り入れたので十分だろう。いやいや、期限や金額も各自様々で、芦屋の水準はこれでいいとなっているところから取りこぼれている人がいます。それでは不十分だって悩まれている方がいます。 補助される制度があっても、こういった取りこぼれた条件の人が困っていた場合、どのようにお答えになっているのかなと私はちょっと気になったんですけれど、こういうことに気づいたとき、方向性として芦屋の独自支援につながる工夫だったりとか考え方というのは、積極的に行うべきだと市長は思われますか。
○議長（松木義昭君） 市長。
◎市長（いとうまい君） 所得制限をさせていただいているというのは、例えば医療費に関しては、早期に医療を受けないといけないときに、経済的な困難があって受けられない方に対して手を差し伸べようということで、所得制限をかけさせていただいているものでございます。 これまで、ほかの自治体でも割と所得制限がかけられておりましたけれども、芦屋市に関しましては所得の制限額というのはかなり高額に設定させていただいておりますので、経済的に困難な方というのは、十分に救わせていただいているというふうに自覚をしてございます。
○議長（松木義昭君） たかおか議員。
◆１１番（たかおか知子君） 困難な方を優先してということで取り入れられているというのは、もちろん分かるんです。私が今回挙げさせてもらったのは、そこから漏れている人です。国の制度を改良して独自支援するということは、私はばらまきでも何でもなくて、拾えていない声を補うことだと思っているんです。 これまでの歴代市長の主張とか方向性とか、それを変えるとか、何も過去のことを否定しているわけではないんです。これまでの信条を崩すものでもないし、もっとよくするために、そこから漏れている人のことを補ってください、何かできませんかということを言っているんです。 さっき予算のこと、収入のことを挙げましたけれど今回３５億円。その中でも芦屋市は、１０億円の不用額が一定期間ずっと出ています。そんな中で、もっとこうなんですと、かたくなにこういうふうにしてきたんですじゃなくて、こういう意見の人もいるな、この人たちを何とか拾えないかな、それが市民に寄り添うということだと思うし、そこで対話重視とか、それができて市民が主役、幸せの向上につながるのではないかなという一方の考えがありました。いかがですか。
○議長（松木義昭君） 市長。
◎市長（いとうまい君） 財政に関しましては、大体、芦屋市は毎年度、２０億円ぐらいは不用額が出るような運営をさせていただいていると思います。 所得制限のことなんですけれど、確かに線引きがございますので、この線のすぐ上の方というのは、本当に何でなんだろうと思われる方はいらっしゃるんだと思います。でもそれは子育てだけではなくて、介護にしてもそうですし、障がいをお持ちの方もそうですし、やはりどこかで線引きをしない限りは財源が確保できないというふうに思ってございます。 税金を集めさせていただいて、所得の再配分というのをさせていただいておりますので、これはそういうルールというか、日本国がそういうことになっているということでございますので、御理解いただけたらと思ってございます。 ただ、お金だけではなくて私は、例えば心が寂しい、孤独を感じる、そういう方にも寄り添えるような施策をさせていただきたいと思っています。 これは一例ですけれども、新型コロナが始まりましたときに、高齢者と障がい者の方が対象だったんですけれど、デイサービスに行かれてますが、濃厚接触者になったらそのデイに行けないと。じゃあどなたがその介護をするのかということに関しましては、現場が一生懸命汗をかいてくださいまして、しっかりと御自宅に行ってお世話をしますというような仕組みづくりもさせていただきました。 ですので、人に寄り添うというのは、お金を何とか無料にするだけではなくて、本当にお困りの方のしんどいところに手が届くような施策をさせていただきたいと思ってございます。
○議長（松木義昭君） たかおか議員。
◆１１番（たかおか知子君） よく分かりました。 財源の確保についてはもちろんそうなんですね。ただ、１つ工夫すると何らかその埋め合わせはできるんではないか。その辺りをする努力は続けてほしいなと思います。 これまでの歴代市長が掲げてこられた芦屋の理念があると思うんですけれど、これを継続させることで芦屋ブランドはこうあるべきだとあるんですが、この決めつけが生まれたことで、逆に理念が邪魔をして、これだからいいんだと足かせになって、その執着が市民との話しづらさとか考えの変えづらさというのを生んでいる、そんなところも一つあるのかなという印象があります。 芦屋の理念でいうと景観重視、でも一方で、時代とともに考えも変わってきて、芦屋らしさを残しつつ、そこに職員のアイデア、市民のポテンシャルをなくさないようにつなげていくということも必要だと思っています。 職員の働く姿勢、意識を変えられるのは市長しかいないと思っているんです。困っている人がいたら助けたくなる、それは当然の気持ちで、でも市の方針が違えばその気持ちを押し殺して中にはやりづらさを感じている職員さんもいると思うんです。 だから、職員が市民ともっと交渉しやすい、関係性がよくなる仕組みに中から変えてほしいなと思うんですが、いかがですか。
○議長（松木義昭君） 市長。
◎市長（いとうまい君） その市民の方との関係性がよくなる仕組みについて、また何かアイデアがございましたら頂きたいなと思ってございますけれども、芦屋市の職員さんは、本当に市民生活の向上を目指して、皆さんが幸せになったらいいと、命を守りたいという思いで働いてくださっていると思ってございます。
○議長（松木義昭君） たかおか議員。
◆１１番（たかおか知子君） 最後にまとめますけれど、こういうふうにしてきたからというのはいろいろとあると思うんですが、やはりこれからはこうだと、いとう市長の強く推し進める姿というのも一つ見せていただきたいなと思います。 最後に質問なんですが、ＪＲ芦屋駅南地区再開発で、途中、再議を２回されて、減額した段階で専決処分もできたと思うんですけれど、推し進められなかったのはなぜですか。
○議長（松木義昭君） 市長。
◎市長（いとうまい君） 基本的には、議案は専決処分をすることも可能ですけれども、やはり市民の方に選ばれた議員さんに賛同していただけなければ、市民の同意を得たというふうに思ってございませんので、そこはしっかりと議会と対話をさせていただいたということでございます。
○議長（松木義昭君） たかおか議員。
◆１１番（たかおか知子君） 議会の決定は全てではないというところも考えながら、推し進めていくこともしていただきたいと思います。 以上で、一般質問を終了いたします。
○議長（松木義昭君） 以上で、たかおか議員の一般質問を終了いたします。 換気のため午前１１時１０分まで休憩といたします。 〔午前１１時０５分 休憩〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔午前１１時１０分 再開〕
○議長（松木義昭君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、デマンド交通について…… 〔「議事進行」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） 徳田議員。
◆１６番（徳田直彦君） 先ほどのたかおか知子議員の一般質問の中で、最後のほうの質問で、「議会の決定が全てではない」、あるいはＪＲ芦屋駅南地区再開発に関しまして、既に議案として出されている事件について、専決処分すべきではないかと、そのような趣旨の発言がありました。 二元代表制としての議会を否定するかのような問題のある発言だと思います。議長において、この発言について整理・処分していただきたいことを要請いたします。
○議長（松木義昭君） その発言につきましては、議長において記録を確認の上、判断をし、必要であれば対処いたします。 以上でございます。 それでは、デマンド交通について、鉄道駅のホームドア設置について、防犯パトロールについて、公園施設の選定について、以上４件について、寺前尊文議員の発言を許可いたします。 ８番、寺前議員。
◆８番（寺前尊文君） ＝登壇＝今任期最後の一般質問となりました。今回は、市民に安心・安全な生活を送っていただくことを念頭に置き、質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、デマンド交通について質問します。 デマンド交通とは、路線定期型交通とは違い、利用者のニーズに対して柔軟に運行する公共交通システムを指します。決められた場所を決められた時間に走行するというスタイルに対し、デマンド交通では、利用者があらかじめ予約した上で利用する点で異なります。指定された場所から目的地まで、利用者のニーズに沿った交通サービスを提供できることがその特徴です。 デマンド交通には様々なタイプがあり、決められたルートで予約が入ったときのみ運行する定路線型、決められたルートをベースに予約に応じてその都度変更してサービス空白地を埋めるエリアデマンド型、ルートは定めず予約が入ったバス停・ポイントのみを結び最短ルートで目的地へ運ぶミーティングポイント型、ルートもバス停もなく利用者の指定場所を巡るドア・ツー・ドア型など、地域実情に応じて様々な方法があります。 ２０１３年度に３１１市町村であった導入自治体も、７年後の２０２０年度には７００市町村を超え、今や全国の４割以上の自治体で導入されています。 日本におけるデマンド交通導入の成功事例には、ある共通した地域特性があります。１つは高齢化が進む地域、１つはマイカー普及率が高く路線バス利用が少ない、または利用できない地域です。本市もこの２つの要素に該当すると思います。 以上に述べたような観点から、将来的にデマンド交通の導入検討を期待して、数点確認をさせていただきます。 まず、本市が考える公共交通空白地とは、市内ではどの地域であるとの認識でしょうか。これまで多くの議員が要望・提案したコミュニティバスは残念ながら実現には至っていません。コミュニティバスの実用化に向けて、ネックとなっているものはどんな要素でしょうか、お示しください。 今回提案するデマンド交通は、ニーズのある市民に個別対応ができるため、経常的経費が抑えられることや、固定化した運行ルートを要しないため、公共交通空白地に有効な施策と考えています。デマンド交通について、本市はどのような見解をお持ちでしょうか、お伺いをいたします。 デマンド交通の課題として、既存の交通事業者、とりわけタクシー事業者との競合が考えられます。公共交通の充実は時代の趨勢と考えますが、公的施策として検討する場合、民間事業者の利益を著しく阻害しないよう配慮する観点も大切な要素です。公共交通を充実させていくことへの本市の御認識、並びに並行して配慮すべき課題の解決策について、見解を伺います。 ２つ目のテーマ、鉄道駅のホームドア設置についてに質問を移します。 本市には４駅が所在しており、全駅合わせて１日平均約１０万人の乗降客が利用しています。駅ホームにおける安全性の向上は、鉄道利用者全てにとって重要な課題です。 ホームドア設置の効果としては、転落・接触事故やそれに伴う列車遅延を減少させることで円滑なダイヤ運行を維持することをはじめ、駅ホームでの待合中の安心感向上に寄与します。 政府は、２０１５年策定の交通政策基本計画において、２０２０年度までに８００駅を整備するという目標を設定するとともに、１日当たり平均利用者数が１０万人以上の駅について優先的な整備を行う方針を示し、ホームドア整備に関する補助制度を活用してその設置を推進してきました。 これを受け、鉄道事業者の積極的な取組により、２０１９年度末において８５８駅が整備され、目標を１年前倒しで達成してきた経緯があります。 最近のトピックスとしては、２０２１年、昨年１２月に創設された鉄道駅バリアフリー料金制度を活用して、ホームドア設置の方針が各鉄道事業者から発表されました。８月３日、阪急電鉄・阪神電鉄は、バリアフリー料金制度を来年以降に導入することで国土交通省に届け出、阪急は２０４０年度まで、阪神は２０４２年度までに全駅でホームドアを設置する意向を表明しました。 さらに８月１９日、ＪＲ西日本は、１０年後の２０３２年度までに関西圏の全２１１駅にホーム柵などバリアフリー設備を整備すると発表、今年度から２０２５年度を目標年次とするバリアフリー化の目標を定めることとしていますが、ＪＲ芦屋駅は計画に含まれていないようです。 今後、新たなホームドア整備の検討が期待されるところですが、鉄道事業者が公費補助を期待していることも事実です。お隣の西宮市では、ホームドア設置補助交付金制度を要綱として明確化しており、自治体の温度差によって本市の駅舎が後回しになるようなことがあってはなりません。 ここでお尋ねしたいのは、本市として鉄道事業者に設置を働きかけるアクションを取る意思はお持ちでしょうか。また、市独自に補助金制度を設けて、速やかにホームドア設置を実現するお考えはないのか確認させていただきます。御答弁を願います。 ３つ目のテーマ、防犯パトロールについてに質問を移します。 本市では２００６年から徳田議員の御提案により青色回転灯付自動車、通称「青パト」が供用を始め、防犯力の向上、子どもたちの下校時の安心感の増進に貢献してきました。行政各位に対しまして、１７年間も継続して取り組まれていることに感謝の意を表明します。 ただ、僭越ですが１点、運用の在り方に注文をつけたいところがございます。現在パトロールは３中学校区ごとに分担されており、山手中学校区は教育委員会、精道中学校区はシルバー人材センター、潮見中学校区は市長部局の職員が担当し、エリアが固定化しています。 今回は、パトロール体制を固定化するのではなく、３中学校区を定期的にローテーションし、それぞれ異なった視点で巡回パトロールに取り組むことを提案します。 青色パトロールの第一義的な目的は、言わずもがな子どもたちの下校時の見守り、犯罪抑制です。一方、副次的な効果として、日頃デスクワークの多い職員が青パト車で庁外に出ることにより、市内を実際に見て歩き、自らの目で市の課題を考察する、いわば実地研修の機会という側面も持ち合わせています。 私は、その副次的な効果を重視してパトロールのローテーション制を提案するものです。前向きな検討を求めたいところですが、いかがでしょうか。 次に、自転車装着タイプのパトロールプレートについて質問します。 画面の切替えをお願いいたします。（資料をモニターに映す） 本市では、かつて各小学校区のＰＴＡ単位で配布された経緯があり、今から１０年ぐらい前までは「何々小学校防犯パトロール」と記載されたプレートを自転車の前かごに掲示している姿をよく見かけましたが、現在は時折散見されるもののほとんど見かけなくなりました。皆さんの御記憶にもあろうかと思います。 画面を戻してください。（資料の提示終了） ここで質問ですが、一部の学校を除き取りやめた経緯の説明と、改めて防犯意識向上のために全市を挙げて普及啓発の検討を協議されるよう要望しますが、いかがでしょうか。 最後に、４つ目のテーマ、公園施設の選定についてに質問を移します。 現在、２０１６年に策定した芦屋市公園施設長寿命化計画に基づき、市内の公園で順次、遊具をはじめとした附帯施設の更新が進められています。更新に当たっては、地元自治会や近隣の幼稚園、保育所などへのサウンディング調査、対話型市場調査を行っていると委員会審査の答弁で伺い、心強く感じているところです。 このことを含めて、公園施設の更新・選定に当たり、特に配慮している取組はどんな要素でしょうか。例えば安全性や耐用年数に関する考え方は、多くの公園が新設された昭和時代から随分と変わってきた基準があろうかと思いますので御教示ください。 最後に、ドッグランについて触れておきたいと思います。 本件を私が２００７年６月議会の一般質問で初めて取り上げて以来、１５年が経過しました。何度取り上げても前向きな答弁はなかなか頂けませんでしたが、９年後の２０１６年６月議会の答弁では、ドッグラン施設は、飼い主同士の交流創出など、公園の活性化にもつながるものと考えており、公園利用者アンケートの中でニーズを把握してまいりますと初めて踏み込んだ御答弁を頂きました。 さきの定例会でも一般質問での質疑応答で、ドッグラン設置の検討が継続されていることは理解できましたが、検討段階から一向に進展が見えないことに行政の本気度は感じ取れません。進展がないのは近隣住民の御理解によることだけなのか、候補地として挙がった総合公園以外に検討できる場所はないのか、確認をさせていただきます。 以上、壇上からの質問といたします。
○議長（松木義昭君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝寺前尊文議員の御質問にお答えいたします。 初めに、本市では鉄道駅から５００メートル、バス停から３００メートルの区域を公共交通利用圏域としており、その圏域外を公共交通の空白地としております。 コミュニティバスは、私が就任してから行った調査でも、地域の機運の高まりや費用負担の観点から導入が難しいと考えているところです。 デマンド交通等は、導入事例の調査や事業者への聞き取りを行っているところです。 公共交通の充実は、良好な住宅都市としての魅力を高める安全・安心で快適に移動できるまちづくりの実現のために必要な施策でありますが、市民のニーズへの的確な対応やコスト面のほか、既存の公共交通機関に及ぼす影響を十分に考慮しながら、公共交通を補完する施策の研究を進めてまいります。 次に、鉄道駅のホームドア設置は、鉄道事業各社が、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、全ての駅で対策を講じる予定としております。市の補助に関しては、国や県の動向を注視してまいります。 次に、子ども見守り巡回パトロールは、子どもの通学路における安全を確保することを主な目的としており、担当地域を固定化することで、通学路への理解が深まることや、下校児童との関係を構築できると考えておりますが、今後も様々な視点を持って巡回を行うよう取り組んでまいります。 子どもの見守りに関するパトロールプレートの取組は、教育委員会と連携してまいります。 次に、公園施設の選定は、素材ごとの耐用年数を考慮し、国が定めた都市公園における遊具の安全確保に関する指針に基づく安全性を第一に考え、可能な限り子どもも含めた利用者の声をお聞きしながら選定を行っております。 ドッグランは、総合公園活性化策の一つとして、指定管理者と共に整備の方向性について、公園利用者や地域住民の皆様の御意見をお聞きしながら協議を進めているところです。 また、総合公園以外では、住宅地に近い公園が多く、住環境への配慮が必要なドッグランの整備は難しいと考えております。 そのほかの御質問につきましては、教育長からお答えいたします。
○議長（松木義昭君） 教育長。
◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝寺前尊文議員の御質問にお答えいたします。 パトロールプレートは、以前は、各学校のＰＴＡが、校区内の防犯及び防犯意識向上を目的として保護者へ配布しておりました。現在は、プレートに学校名とＰＴＡの表記があることから、小学生の子どもがいることや移住地域（「居住地域」に発言訂正あり）が特定されることを懸念する保護者が増えたため、一部のＰＴＡを除き、配布を取りやめるようになったと聞いております。 保護者のみならず地域全体で防犯意識の向上を図ることは重要であると考えておりますので、今後、市長部局と協議してまいります。 以上でございます。
○議長（松木義昭君） 訂正ですか、どうぞ。教育長。
◎教育長（福岡憲助君） 何度もすみません。「小学生がいることや居住地域が特定される」というふうに申し上げるのが正解でした。 以上です。
○議長（松木義昭君） 寺前議員。
◆８番（寺前尊文君） それでは、デマンド交通の質問から、順を追って質問させていただきます。 画面の切替えをお願いいたします。（資料をモニターに映す） モニターにお示ししますのは、市が策定いたしました総合交通戦略の３９ページの図です。こちらが、御答弁いただきました鉄道駅から５００メートル、バス停から３００メートルを図示し、塗り潰したところがそれを網羅している地域だということで理解をさせていただくんですが、これを拝見しますと、例えばこの三条町の辺り、森北町のどんぐりバスのエリアにかかっていたりとか、実際の利用がちょっと難しいようなところもあります。 続くページには、市内のバス運行状況が示されておりまして、バスの運行本数に応じて赤線の太さで示されているんですが、この１時間に１本もないような脆弱な地域、例えば奥池南町とか岩園町の町内、もしくは南浜町や涼風町に行くものも１日３５便と、通勤・通学時間帯は一定の便数がありますけれども、日中には１時間に１本も来ないようなバス路線があります。大東町の団地のところもそうです。 これを潜在的な公共交通空白地として捉まえた場合、勝手ながら色を落とさせていただいたんですが、このように空白地が広がってしまいます。例えば奥池南町のハイランド地区は実質的には潜在的な交通空白地帯にもなると思いますし、三条町、山芦屋町ももちろんそうです。あと、岩園町の西宮市境のほう、もしくは山手小学校や芦屋神社の付近、涼風町一帯や南浜町の一部も潜在的な交通空白地帯となり得ると思います。 画面の切替えをお願いいたします。（資料の提示終了） こうした将来的な予測をして潜在的な公共交通空白地も含めて今後補っていくために、デマンド交通というものを提案させていただいたんです。今、聞き取り調査を行っているということで市長のほうから御答弁いただいたんですが、もう少し踏み込んでお答えを頂きたいんですけども、具体的にはどのような調査を今なさっていらっしゃるんでしょうか。
○議長（松木義昭君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 過去の議会でも御報告をさせていただきましたように、まずは地理的な交通空白地の代表の方にいろいろヒアリングをさせていただいて、どんな御意向があるのかということと、既にコミュニティバスなんかを導入されている近隣市の地域の方にお尋ねをして、どういうふうにすれば導入ができるのかとか、そこら辺のことを研究してまいりました。
○議長（松木義昭君） 寺前議員。
◆８番（寺前尊文君） これまで数多くの議員がコミュニティバスについて御発言をされたり提案をしておられます。 一つの機運は、東灘区の住吉台にくるくるバスというものが運行されて、あちらのほうが利用者の方から大変好評であるということで、この近隣でも一気にコミュニティバスの機運が高まったところがあると思うんですけれども、実際にはやっぱり相当の利用者がないと維持・継続というのは困難ですし、私も三条地域とか山芦屋地域の方からコミュニティバスを運行させてほしいというようなお声をお聞きしたことはあるんですが、やっぱり地理的な条件であるとか、市長の御答弁にあったように機運が盛り上がってきていないというところで、なかなかこれは難しいのかなということで、ちょっとコミュニティバスから視点を変えてデマンド交通ということに着目をさせていただきました。 先日、有志の議員と福井県あわら市というところで、芦屋市とは大分、地域実情は違うんですが、コミュニティバスを運行しながらもたった５年でやめて、デマンド交通をやられた自治体ということで大変興味深くお話を伺ってきたんですが、コミュニティバスですとお客さんがほとんど乗っていない状態で、税金でバスを運行させることになってしまう。また、バスの維持管理もしていかないといけない。そういったところで、結構、市民から批判があったそうです。 一方で、このデマンド交通に関しては、ニーズがある市民に予約を取ってもらってピンポイントで運行する。言ってみたらかゆいところに手が届くような
行政サービスで、運行からたしか１０年たっていたと思いますが、行政コストは半分以下まで減らしておりますし、利用者のほうもコミュニティバス時代よりも増えていると調査をされていらっしゃいました。 ぜひこうした手法も検討していただいて、タクシー事業者さんなどと会合するような機会がございましたら、一度踏み込んだ議論をしていただきたいと思いますが、その辺についての意欲はいかがでしょうか。
○議長（松木義昭君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 今、空白地の代表者の方の御意見をお伺いしましたので、あとは個々に御意見を頂こうと思っておりまして、１２月下旬に市内全域を対象にした３，０００名の交通に関するアンケートを予定しております。 空白地以外でも今、寺前議員に言っていただきましたように、時間的な空白地もあると思われますので、そこら辺の御意向とか実態とかということを、まずはアンケートで把握をしようと思っております。 それと、いろいろな事業展開をされている事業者がおられますので、そこら辺に今、ヒアリングをかけているという状況でございます。
○議長（松木義昭君） 寺前議員。
◆８番（寺前尊文君） 頼もしい御答弁をありがとうございます。 ３，０００名のアンケートでどれぐらいのサンプルが返ってくるか楽しみではあるんですが、このアンケートの行政側の一番の狙いというのは、どんなところにあるんですか。
○議長（松木義昭君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） まずはどういうふうに移動をされているかということをお聞きしたいと思います。確かに問題なく移動できるというところ以外は地理的な空白地としてあるんですけれども、お若い方なら、芦屋市内の－－まあ奥池とかは別になるんでしょうけれども、交通利用というのは恐らく可能なのかなと思っております。だから、年代に合わせてどう変わってくるのかとか、どんなところに御不便を感じられているのかとか、そこら辺も併せてお聞きできたらなと思っております。
○議長（松木義昭君） 寺前議員。
◆８番（寺前尊文君） ありがとうございます。ぜひそのアンケートの集計結果を楽しみにさせていただきたいと思います。 その結果を踏まえて、本市にとって公共交通空白地に対しての対応、もしくは今後、高齢化していくまちに対しての市民への
行政サービスの在り方というものが、より明確に見えてくると思いますので、また次の任期になると思いますけども、御報告いただけたらと思っております。 やはり今後この交通施策を検討していくに当たりまして、公共交通事業者との協働というのは欠かせない観点だと思います。そういった意味では、今定例会でも２，４００万円の補正予算を上げて公共交通機関の燃料費等の高騰による影響を補おうとしている。そうした姿勢というのは大変大事だと思っています。 ですので、このデマンド交通については、私は今回初めて提案させていただきました。他の議員はほかに提案された機会があるんですけども、先行事例も大変増えておりますので、ぜひ他の自治体の動向もしっかり見ていただきながら、本市で適正なデマンド交通の在り方というのはどういうものか、結論を出していただきたいと思います。 次に、ホームドアについてに質問を移させていただきます。 御答弁では来年４月から始まりますバリアフリー料金制度の動向を注視していきたい。そして、それによる国や県の動向を注視していくということで御答弁いただいたと思います。 恐らくバリアフリー料金制度で運賃２０円以下の値上げ、そして定期券にも反映されるわけなんですが、実際これを鉄道事業者が導入したとしても、今、バリアフリー化とか立体交差化なんかでもそうなんですけれども、国が３分の１、県や市が６分の１、鉄道事業者が３分の１という負担率に関しては変わりはないと思うんです。 恐らく鉄道事業者の狙いというのは、事業者が負担しないといけない３分の１の部分を運賃で賄うという考え方になるのではないかなと思うんですけれども、受け身であってはいけないと思うんです。 こういう施策は、やっぱり後れを取っていただきたくないという思いがあって、本市には４駅しかございませんし、早く市民の安全を確保していただきたい。そういう願いから質問をさせていただいたんですが、どうでしょう、今後、鉄道事業者の方とこのホームドアについて協議する機会なんかはあるんでしょうか。
○議長（松木義昭君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） まだ国から通知は頂いておりませんけれども、鉄道駅のバリアフリー料金制度が始まりますので、まずはそこで利用者から一定の上積み料金を徴収されるということと、あと既存のバリアフリー補助制度が併存しますと、結局、両方を負担するという考え方になりますので、基本的にバリアフリー料金制度を利用したホームドアの改修については補助対象から外すというような意向も－－まだ文書で頂いているわけではないので、そうなるかは分からないんですけれども、そんなふうなことをお聞きしております。 だから、そういうことも注視しながら今後は進めていきたいと思っておりますし、あとは交通事業者も参画していただいている総合交通戦略推進会議というのがありまして、その中でも鉄道駅のバリアフリー料金制度という項目を挙げさせていただこうと思っておりますので、今後は会議の中で実際に交通事業者さんに進捗も確認をしながら進めていきたいと思っております。
○議長（松木義昭君） 寺前議員。
◆８番（寺前尊文君） ありがとうございます。 近年は、この芦屋市を取り巻く、通勤とか通学で使う駅にもホームドアがどんどん設置されていまして、大阪駅とか三ノ宮駅、六甲道駅などにも設置をされました。 画面の切替えをお願いします。（資料をモニターに映す） ただいまモニターに掲示いたしましたのは、芦屋市にも直通電車が走っているＪＲ北新地駅の一般的にある開閉型のホームドアです。こちらは割とコストがかかるタイプのものなんですが、駅ホームを利用される方の安全性、安心感には大変大きく寄与していると思います。 次に、これは昇降ロープ式ホーム柵と言いまして、ＪＲ大阪駅であるとかＪＲ六甲道駅などでこういったホーム柵を御覧になられると思います。ＪＲ三ノ宮駅もこちらのロープタイプのホーム柵を設置したように記憶しております。 画面の切替えをお願いいたします。（資料の提示終了） ここで、決して意地悪なクイズをするわけではないんですが、鉄道のホームドアというものにどれぐらいの予算がかかるかというのは、概観として御存じでいらっしゃいますでしょうか。
○議長（松木義昭君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 申し訳ございませんが、現時点でそこまでは把握しておりません。
○議長（松木義昭君） 寺前議員。
◆８番（寺前尊文君） 私も不勉強なので今回、質問通告をさせていただくに当たって、予算、根拠がないのに一方的に要望ばっかりするのも失礼なので、いろいろ調べさせていただいたんですが、ＪＲ東日本の山手線の実績、もしくは東京メトロなどでも大分進んでいるんですが、その実績によりますと、複線ですから１駅最低２面は必要になってくると思うんですが、おおむね８億円から１０億円の平均値が示されていました。これは東京大学の公共交通政策学部の論文などでも大体、近似値の金額が示されていました。 ですので、阪急芦屋川駅、阪神芦屋・打出駅は２面ですのでこれぐらいの８億円から１０億円がかかる予測をしておかないといけないですし、ＪＲ芦屋駅では島型のホームになっているので４面、恐らく１５億円から２０億円程度かかってくる、その辺の覚悟が必要なのかなということで調べて驚いたところなんですが、１回目の質問でも申し上げましたが、ＪＲ西日本は大体１０年後の２０３２年度を目標に、阪急は２０４０年度、阪神は２０４２年度を目標年次に全駅でホームドアを設置する意向を示されたんですが、一概にスムーズにいかないと思います。 やっぱり昨今の物価高であったりとか、駅構造の様々な在り方、もしくは諸条件で変わってくるものだと思うんですけれども、近隣でもＪＲ京都駅とか西明石駅とか、今年度中に完了する予定だったのが、さらに２年先延ばしになったというような報道も入っておりますので、やはりここは自治体側もしっかり支援する、もしくは鉄道事業者に設置をお願いするという姿勢をしっかりと示さないと、やはり声の強い自治体さんのほうが先行してしまうということを危惧しているので、要望させていただいています。 再度、いかがですか。私はそれをすごく懸念しているんですけども、いかがでしょうか。
○議長（松木義昭君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） ＪＲさんは今、寺前議員に言っていただきましたように、２０３２年度までには芦屋駅も入っている整備エリア、２１１駅あるんですけれども、その全駅に少なくともホーム安全スクリーンは設置をしますということと、スクリーンを設置したところは、それ以降、順次、ホーム柵に置き換えていくと。 それと、芦屋駅は２０２２年から先行して整備をしていくエリアに入れていただいていますので、具体的にはまだお聞かせいただいていないですけれども、その２１１駅の最後になるというふうには我々は思っておりませんし、ＪＲさんに向かってもそういうお願いをしていきたいというふうには思っております。
○議長（松木義昭君） 寺前議員。
◆８番（寺前尊文君） 御答弁ありがとうございました。 私の１回目の質問に誤った内容があったかと思います。ＪＲ芦屋駅は含まれているということで理解をさせていただきます。 この駅のホームドアに関しましては、先ほど画像を御覧いただきましたけれども、スクリーンの部分が大変重量を擁していますために、ホームの先端部分を一回取り崩して工事をしないといけない、そういった手間がかかるので、想定よりもかなり工事費がかさむというような話も聞いています。 このＪＲ芦屋駅につきましては、先ほど御答弁いただいたように、先行して取り組んでいただける駅の一つということで期待を持たせていただくんですが、ちょっと心配すべきは阪急とか阪神に関してはどうなのかということなんです。 阪急芦屋川駅は、１日の乗降客数が約１万３，０００人で、阪急神戸線の中では春日野道駅に次いで少ない乗降客になっています。ところが、その春日野道駅というのは駅ホームが狭小なために、実は今年度中にホームドアが設置されることになっているんですが、やっぱり乗降客というのは一つの物差しになっていると思っていまして、芦屋川駅などが遅れて取り組まれてしまうのでないかなということを危惧しています。 また、阪神芦屋駅と打出駅なんですが、阪神に関してはホームドアも大事なんですけれど、連続立体交差化をどうするのかという課題もあってなかなか踏み込めないんですけども、阪神芦屋駅は乗降客が２万９，０００人、阪神電鉄の全４９駅で１０番目に多い駅です。打出駅も約１万６，０００人の乗降客がいらっしゃいます。 阪神芦屋駅につきましては御影駅とか元町駅よりも多い水準なので、ぜひとも期待をするところなんですが、近隣市でも先ほど１回目の質問で紹介しました西宮市などは、ホームドアに対しての支援をするということをしっかり明記して今年４月に要綱を策定しておりますし、神戸市のアクションを紹介すると、令和３年度の兵庫県に対する予算要望の中で、ホームドア設置の補助率の増額を要求されるなどもしています。政令市はちょっと違う制度があるみたいなので、こういったアクションがあったと思うんですけども、やはり鉄道駅のホームドアを設置したいと思っている自治体さんは、近隣市でも独自の動きというのをどんどん示されていますので、本市もしっかりと取り組んでいるんだということを事業者さんに感じ取っていただけるような取組をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 では次に、質問を変えさせていただきます。防犯パトロールについて質問をさせていただきます。 今３中学校区ごとで固定化しているパトロール体制をローテーションしていただきたいということなんですが、様々な視点を持って取り組んでいきますという答弁は、ちょっとどういうお考えなのか分からないんですけれど、もう少し踏み込んでお考えをお示しいただけませんか。
○議長（松木義昭君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 青色パトロールについては、委員会なども通じていろいろ御指摘いただいているところです。 ３地区に分かれておりまして、寺前議員も言っていただきましたように、潮見地区については市長部局の職員が交代で行っていますので、恐らく地区を変えたほうがメリットがあるというふうに思っております。 山手地区と精道地区は、もうある程度メンバーが固定されています。今回いろいろヒアリングをさせていただいたら、やっぱりルートが頭に入っているのでスムーズだということとか、同じ時間帯に子どもたちに会うので人間関係ができているとか、子どもがいるポイントをよく把握しているんだというお声を聞いております。 けれども、やっぱり長期間になっておりますので、一度工夫を凝らせないかという視点で協議はしてみたいというふうに思っております。
○議長（松木義昭君） 寺前議員。
◆８番（寺前尊文君） １７年継続していただいて、大変これは市民の安全・安心感の向上に寄与していると思います。これは１回目の質問でも申し上げたとおり大変感謝しております。 ただやっぱり、ちょっとマンネリ化していませんかという部分に関しては、懸念を感じざるを得ません。おっしゃるように同じメンバーでパトロールすることによって、危険箇所の変化であるとか、もしくは、おっしゃったように人間関係、子どもさんたちとの触れ合いという部分でも、パトロールしている方との接点というのが生まれていいかと思うんですが、１回目の質問でも申し上げましたが、違う視点で見ることによって、その地域の課題というのも見えてくると思います。これも大事なパトロール、防犯体制であるとか交通課題を解消していくための視点だと思います。 それともう一点が、やっぱり職員さんが今、特に潮見中学校区を中心にやっていただいていますが、潮見中学校区というのは、どちらかというと交通対応に関しては歩車分離が徹底されて割と安全な地域ではないかと思います。むしろ精道中学校区とか山手中学校区のほうが様々な交通課題が潜在的にあるはずです。 だから、そういったところをふだんデスクワークの多い職員さんに実際に見ていただくことによって、市民の生活の様子であるとか交通課題というものをしっかり感じ取っていただくという、そういう研修的な側面というのもすごく大きいと思っているんです。その辺りについてはどうお感じでいらっしゃいますでしょうか。
○議長（松木義昭君） 総務部長。
◎総務部長（森田昭弘君） 職員の人材育成といいますか、そういう観点での御指摘かと思います。 これは職種や職場にもよるんですけども、御指摘のとおりふだん市内に出ることのない職員というのもかなりおりますので、そういう意味合いでは確かに意義のあることだと思います。 ただ、いみじくも今、御指摘がありましたとおり、歩車分離ができていないとか道路が狭小であるとかというところに、ふだん運転していない者が行くということに関してのリスクというのもございますし、そういったプラス・マイナスの両面がございますので慎重に検討させていただきたいと思います。
○議長（松木義昭君） 寺前議員。
◆８番（寺前尊文君） おっしゃるように住み慣れている私でも時々、狭小な場所に行くとヒヤリハットという経験がありますので、御指摘のことは確かに課題としてあるかと思うんですが、恐らく通常業務の中で外に出られるということは、職員さんにとってもマイナスではないと思うんです。気分転換にもなるでしょうし、やっぱり視点を広げるという部分でも大きな効果はあると思います。 具体的にどれぐらいのローテーションがいいのか、１学期ごとがいいのか１年ごとがいいのかそこまでは私、申し上げるつもりは毛頭ございませんけれども、固定化しているのは、やっぱり青色パトロールを継続していく上で、ちょっとマンネリ化の原因にもなっているし、職員育成という部分に関しても、ちょっとハードルを下げてしまっているのではないか、やりやすいようにやってしまっているのではないかという印象は持ちますので、一度内部のほうで御検討ください。よろしくお願いいたします。これは要望でとどめさせていただきます。 続いて、自転車の防犯パトロールプレートなんですが、御答弁いただいた中では、かつてはＰＴＡから配っていたと。一部の学校では継続しているけども、その他の学校では、お住まいの学校区であるとか、どの年代のお子さんがいるか特定されてしまうということで取りやめた学校があるということで、通告以前の私の認識と大差はありませんでした。 今、宮川小学校区さんと浜風小学校区さんでは独自にまだプレートを維持しておられるというふうに伺っていますが、その他ではほとんど見かけなくなりました。 こちらの防犯パトロールのプレートなんですけれども、一度やめてしまったものを改めてもう一回つけて自転車で走り回るというのは、抵抗を感じられる方が多いと思います。 この防犯パトロールのプレートが芦屋市に普及したときというのは、恐らく２０年ぐらい前がピークだったように思うんですが、その当時というのは市内でひったくりの件数が非常に多かった時代だったと思います。たしか大原町、船戸町、松ノ内町のＪＲ北側の山手幹線がまだ開通する前です。あの暗い時期がありましたけれども、ああいったところでひったくりが多くありまして、市民の目線で防犯パトロールができないかということで、ＰＴＡとか愛護委員さんなどの発案で広まっていったかと思うんですが、最近ちょっと見かけなくなってきたなというのは大変残念です。 若い方々には、ちょっとダサいなというふうに思われるかと思うんですが、防犯カメラというハードによる対応も大事だとは思うんですけども、やはり人の目による監視が行き届いている、警戒心が行き届いているということが、犯罪者に対しての抑制力になると思うんです。その辺りについてはどうお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○議長（松木義昭君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 今、寺前議員に言っていただいたように、ハードではやはり限界がありますので、やっぱり地域で見守っているということが非常に大切だと思っております。
○議長（松木義昭君） 寺前議員。
◆８番（寺前尊文君） おっしゃっていただいたようにハードには限界があると思います。やはり人の目に勝るものはないと思いますし、犯罪の解決には防犯カメラというものが非常に有効であることは近年、証明されているんですけども、犯罪抑止という部分では、カメラとともにやっぱり人の目というものも大事に考えていただきたい、そのように思うところです。 画面の切替えをお願いいたします。（資料をモニターに映す） 他市の事例を簡単に紹介させていただきます。 これは愛知県豊橋市の公用自転車なんですけれども、市の職員さんが使う自転車に、このように「防犯パトロール豊橋市」と示して犯罪抑止に努めていらっしゃる例があります。 それから、こちらは神奈川県伊勢原市ですが、これは市の職員さんだけではなくて市民にもこういった「パトロール中」というものを配布して、特に校区とかを示さずに、市としてこういったプレートを配布しておられるという事例であります。 あと、これは東京都昭島市の例ですが、同じくやっぱり「防犯パトロール」というプレートに警察署であるとか防犯協会、老人クラブ連合会、こうしたものを連名することによって、市として防犯パトロールに取り組んでいるという、こうした事例もあります。 ですので、必ずしも小学校区名であるとか、ＰＴＡというような年代が判明してしまうような表記というのは必要ないと思うんです。 画面の切替えをお願いいたします。（資料の提示終了） こういった事例も参考にしていただきながら、再び本市に犯罪抑制の機運が高まるように期待をしたいところです。ぜひお願いをいたします。また、関係機関と協議する機会がございましたら、検討を俎上にのせていただけたらと思います。 最後に、公園施設の更新につきまして、質問をさせていただきます。 過去の委員会でも御答弁いただいたように、今、公園施設の更新に当たっては地域の自治会さんもそうですし、未就学のお子さんがいらっしゃる幼稚園であるとか保育所にもサウンディング調査、アンケートをしっかり行っていただいて、そのニーズに沿った遊具を更新していただくようにしています。これに対してはおおむね地域の方からも喜びの声、感謝の声というものを伺っています。 ただ１点、割と共通して多いのが、更新された遊具が、小さい子ども向きになってきていないかというお声は結構多いです。以前であれば結構、小学生でもわんぱくな遊びができるような公園がございました。 例えば私の身近なところであれば潮見東公園というところには、地域の皆さんには「ぐるぐる公園」と言われているんですけれども、昔、回転ジャングルジムというのがありまして、そこから「ぐるぐる公園」とか「ぐる公」と呼ばれ出しまして、今は多分、安全性の問題があって、ああいった激しい遊びができる遊具はなくなってきていると思うんですが、安全基準というものが変わったことによって、様々な制約があると思うんですけども、そういったことで公園遊具の選定で御苦労されることというのはこれまで何かおありだったでしょうか。
○議長（松木義昭君） 道路・
公園担当部長。
◎道路・
公園担当部長（西田憲生君） 遊具に関しては、やっぱり街区公園に、狭い公園に遊具が多くございまして、その中でやはり更新するに際しまして、ブランコであるとか鉄棒であるとか滑り台であるとか要望を受けるんですけども、狭いので、その要望になかなか応えられないということがございます。 ということで複合遊具にしたいということが、今現在起こっていることでございます。
○議長（松木義昭君） 寺前議員。
◆８番（寺前尊文君） おっしゃるように割と大きい公園というのは、随時、更新が進んでいまして、昨年度だったでしょうか、芦屋公園の松浜町側には、今、子どもたちに人気の幅の広い滑り台なんかも設置していただいたりしています。また木製のアスレチックなんかも、これは幼児だけではなくて小学生も結構楽しんでいる様子を週末になるとお見かけします。 理想を言えばこういった大型総合遊具があるといいんですけども、やはり先ほど御答弁いただいたように、公園の面積などによってかなり制約があろうかと思います。今後、本市で遊具の更新が予定されている公園というのは、どちらかというと大きい公園よりも小さい公園であったり児童遊園的なところが今、今後の課題として残されているんでしょうか。ちょっと現状の確認をさせてください。
○議長（松木義昭君） 道路・
公園担当部長。
◎道路・
公園担当部長（西田憲生君） 現在、４５０基の遊具があるんですけども、その中で予防保全としてＡＢＣＤという判定をするんです。Ｃ判定というのは全体的に劣化が進んでいる、Ｄ判定はかなり劣化が進んでいると。 Ｄ判定は１か所ございましたが、それはもう改修済みです。Ｃ判定はその４５０基の中で１１３基ございまして、順次取り替えていって、令和３年度末でＣ判定が５１基ございます。現在、半分程度は更新しておりまして、令和４年度末には４０基になる予定で、順次更新をしているところでございます。
○議長（松木義昭君） 寺前議員。
◆８番（寺前尊文君） 分かりました。じゃあまだまだ更新しないといけない遊具が存在しているということで認識をちょっと新たにさせていただきます。 公園遊具の更新に当たっては、先ほど申し上げたように、おおむね歓迎していただいています。ただ一方で、先ほど申し上げましたが、少し幼児化、小さいお子さん向けの遊具が増えているんじゃないかというような懸念のお声も伺っています。 選定に当たりましては、地域の自治会さんとか幼児施設のほうにもアンケートをしていただいているようなんですが、もし可能であれば、小学校低学年ぐらいの方にもお声を聞く機会なんかを設けていただいて、もう少し幅広い年代が親しめるような遊具の選定にしていただけたらなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（松木義昭君） 道路・
公園担当部長。
◎道路・
公園担当部長（西田憲生君） 先ほど議員からお声のありました潮見東公園ですけども、令和２年度ぐらいに更新しておりますが、もともと斜面のほうに滑り台があったのを複合遊具に替えております。 その複合遊具ですけども、６歳から１２歳までの設定の複合遊具にしてございますが、小学校の高学年になりますと、体力の面とか運動能力の差というのがやっぱり出てくると思います。だから１２歳までの遊具で遊んでいても、冒険感がないみたいなことで魅力を感じないようなお子さんも出てくるかなと、そういうふうに考えております。
○議長（松木義昭君） 寺前議員。
◆８番（寺前尊文君） おっしゃるように、冒険感、チャレンジ精神のあるお子さんにとっては、ちょっとわくわく感がないんでしょうね。なので芦屋浜地域のお子さんなんかは、最近、西宮浜にみやっこキッズダムというもっと大きな総合遊具があるところができたんですけども、そちらのほうに遊びに行かれたりとか、先ほど申し上げた芦屋公園の松浜町にある総合遊具のほうに遊びに行かれたりとか、そういった状況があります。 ですので、全ての公園でそのニーズに沿った公園遊具となりますと、相当な予算がかかりますし、また安全基準であったりとかの沿わない部分もあろうかと思いますので、なかなか思いどおりにはいかないと思いますけれども、そういった市民のお声があることを御理解いただいた上で、また今後、選定に当たっていただきたいとお願いさせていただきます。 最後に、ドッグランについて簡単に触れておきます。 前定例会で長谷議員のほうから御質問がございまして、内部の方では協議を継続していただいているということなんですけども、現状どちらの場所を使用してドッグランを検討しているのかお答えできますでしょうか。
○議長（松木義昭君） 道路・
公園担当部長。
◎道路・
公園担当部長（西田憲生君） 案としましては、総合公園の北側のバスケットコートより西側を予定しております。
○議長（松木義昭君） 寺前議員。
◆８番（寺前尊文君） 候補地というのはかなり転々としておりまして、随分と小規模になってしまったなと懸念します。やっぱり芦屋の愛犬家の皆さんのニーズというのは、どちらかというと小型犬よりも中型犬、大型犬のニーズがあるので、あまり小さい規模のドッグランが仮にできたとしても、そのニーズに沿えるものかどうか疑問を感じます。 また今後アンケート調査などもされるということなので、恐らく犬を飼っていらっしゃる方とそうでない方とのニーズ差というのはかなりあると思うんですが、声としては上がっていないかもしれませんけれど、このドッグランに関しては芦屋市民のニーズというのは相当量あるはずですので、ぜひ後ろ向きになることなく前向きに検討してください。 私がこの発言をすると、なかなかドッグランは実現しないと思い込んでいまして、今任期中は一度も取り扱わなかったんですけども、最後に取り扱わせていただきました。本当に失礼なことを言うようですが、政治的な思惑ではなくて、それだけ必要とされていらっしゃる市民がいらっしゃるということはしっかり御理解いただいた上で、政策判断をしていただきたいとお願いいたします。 これをもって私の一般質問を終結させていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（松木義昭君） 以上で、寺前議員の一般質問を終了いたします。 午後１時１０分まで休憩といたします。 〔午後０時０７分 休憩〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔午後１時０９分 再開〕
○副議長（青山暁君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、空き家対策について、「おくやみ窓口」の設置について、新生児聴覚検査について、以上３件について、福井美奈子議員の発言を許可いたします。 ６番、福井美奈子議員。
◆６番（福井美奈子君） ＝登壇＝皆様、こんにちは。自由民主党
芦屋市議会議員団の福井美奈子です。 早いもので、この任期も残り少なくなり、最後の一般質問の機会となります。議員として一般質問を行うことにより、市民サービス向上に向けての取組がさらに前進することを願いまして、通告に従い３つの項目に関して質問を始めます。どうぞよろしくお願いいたします。 １つ目の項目である空き家対策についてであります。 近年、少子高齢化を伴う人口減少社会の到来や核家族化を背景に、全国的に空き家等が増加し、適正に管理されていない空き家が周辺の生活環境に悪影響を及ぼして深刻な状況となるなど社会問題の一つとなっています。 自治体によっては、その特性を生かしながら空き家問題に対して画期的な対策方法を導入し、まちの活性化につなげている事例もあるようです。 本市は他市と比較して空き家率が低いとされていますが、今後も管理不全の空き家の発生抑制につながる対策を継続的に講じ、良好に維持していただくことが重要であると考えます。 今年は、空き家の実態を調査するためアンケート調査が実施されていますが、その結果を踏まえた今後の方向性について質問いたします。 まず、１点目の質問として、市内における空き家の状況について、戸数とその管理状況をお尋ねいたします。 空き家発生の一例としては、相続が円滑に行われないことや高齢者施設への入所などの理由によって空き家となり、その後、適切に管理されず老朽化が進んでしまうようなケースもあります。行政が私有財産に関してどこまで踏み込んでいけるのかという問題点もありますが、放置を続ければ様々な弊害が生まれ、犯罪の温床になりかねないことが懸念されます。 本市においても将来的には人口が減少に転じると予想されていますが、それに伴い今後さらに空き家が増加するのではないでしょうか。 ２点目の質問として、人口減少社会が到来している今日、少子高齢化という社会情勢の変化に伴う空き家の発生については、どのように想定しているのでしょうか、見解をお尋ねします。 今回の実態調査の総括を行う中で、空き家対策については、どのような課題があるのかをしっかり把握し、将来に向けての計画を策定することが重要であると考えますが、３点目の質問として、空き家対策に向けた計画の策定についての考えをお尋ねいたします。 今後さらに空き家の増加が懸念される一方で、空き家を地域コミュニティの場として利活用することへの社会的ニーズが高まってきています。市内においても翠ケ丘町や三条町において、空き家活用の取組が行われています。また、今年に入って、浜町においても空き家所有者と空き家の利活用を希望するグループがつながり、集いの場が誕生しています。 住民ニーズの下、空き家をサロンのような拠点に再生して魅力的な居場所を創出することは、地域の活性化にもつながる取組になります。 ４点目の質問として、市内で空き家を活用し集いの場を開設した事例に基づき、今後は庁内における関係部署間の連携がさらに求められるのではないでしょうか、見解をお尋ねします。 次に、２つ目の項目である「おくやみ窓口」は、この秋に会派で実施した他の自治体の取組の視察を通して学ばせていただきました。ついては、この窓口を本市にも設置することは、市民サービスの向上や行政の効率化につながるのではないかと考えるため、このテーマを取り上げました。 御家族が亡くなられた際、御遺族は市役所のどの窓口に行って、どのような手続を取ることが必要なのか分かりにくいようです。また、心理的な負担も大きいのではないでしょうか。 近年、少子高齢化に伴い、我が国の年間死亡者は年々増加傾向にあると言われており、２０３０年以降は年間１５０万人程度と見込まれています。例えば芦屋市の死亡者数は、住民基本台帳の人口移動状況によると、令和元年度は８７６人、令和２年度は９６２人、令和３年度は１，０３３人で、やはり年々増加しています。また、核家族化も相まって、一人暮らしの高齢者世帯数も同時に増加傾向にあります。 現在、超高齢社会が継続していますが、今後もさらなる高齢化が進行することによって、配偶者が高齢であるケースや、世帯構成や家族形態の変化により親族が遠方または疎遠になることが想定されます。さきにも述べたとおり、御遺族が行う死亡や相続に関する手続は、福祉や税関連など多岐にわたるため、その負担は一層大きくなるものと思われます。 そのような状況を鑑みて、近年、他の自治体においては、おくやみ窓口やおくやみコーナーが設置され、多岐にわたる手続のワンストップ化などを行うなど、御遺族の手続の負担軽減を図る取組への関心が高くなってきているように感じます。 また、このコロナ禍の影響を受け、社会全体で急速にデジタル化が進み、キャッシュレス化や電子申請、判この廃止など様々なことが話題になりました。 行政の取組では、例えば宝塚市がデジタル手法を導入したおくやみ窓口を開設しましたが、興味深い取組の一つです。市民アンケートでも高い満足度を得られているようで、市民の皆様と実際に手続を行う市役所の職員、双方にとって効率性が向上していることが分かります。 本市においては、御遺族に寄り添う、より行き届いたサービスを行うために、関係各課と調整を図りながらのワンストップ化の導入に向けた検討は行われているのでしょうか。 ワンストップ窓口の種類には、１人の職員が複数に分かれていた窓口を１か所の総合窓口として全ての手続を行う方法、または複数の職員が１つの窓口で全ての手続を行う方法があります。 一方、さきに御紹介した宝塚市が採用したのは、御遺族がガイドに沿って複数の窓口を回る形です。現在、本市ではワーキングチームにより実現に向けての検討が進められていると聞いていますが、一定の方向性は示されているのか、今後の取組に大いに期待をしています。 そこで、質問いたします。御遺族が行う手続は、福祉や税関連、相続に関するものなど多岐にわたり、遺族の方に大きな負担がかかりますが、関連窓口への案内を一元化することにより、その負担を軽減することができるのではないでしょうか。これは市民サービスの向上につながると考え、ワンストップで手続が行えるおくやみ窓口の設置を要望しますが、見解をお伺いいたします。 最後に、３つ目の項目である新生児聴覚検査について質問します。 生まれつき聴覚に何らかの障がいを持つ赤ちゃんは、１，０００人に１人から２人と言われています。以前は２歳を過ぎてから言葉の発達の遅れにより発見されることがほとんどでしたが、近年、優れた検査方法が開発され、早期に聴覚障がいの診断を行うことが可能となりました。 早期発見や早期療養は、聴覚障がいによる音声言語発達等への影響を最小限に抑えられるため、とても重要です。よって、市内全ての新生児が聴覚検査を受けられるよう体制の整備を行い、適切な治療や支援により言葉の発達やコミュニケーションの形成を助けることが急務であると考えます。 この件に関しては、本年度の決算特別員会民生文教分科会において、我が会派の松木議員と福井利道議員が質疑を行ったところ、当局の回答は、検査の重要性は認識しているが、導入をしてこなかった経緯があるとのことでした。 また９６％の新生児が、基本、生後２日目には産科医院で任意の聴覚検査を受けていることが明らかになりました。有効な検査にもかかわらず検査は任意であり、自己負担も発生することから、個々の事情により全ての新生児が検査を受けられているわけではないという現状が浮き彫りになりました。ちなみに、令和３年度の出生数は４９０人ですから、検査を受けていない４％の新生児は２０人ということになります。 新生児聴覚検査については、家庭の経済状況にかかわらず、誰一人取り残すことなく受けられるよう、全ての新生児を対象に費用の公費負担を行い、受診者の経済的負担の軽減を積極的に図ることが重要ではないでしょうか。 厚生労働省のホームページによると、平成１９年１月２９日に厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長からの通知である新生児聴覚検査の実施についての中で、全ての新生児に対し、新生児聴覚検査が実施されるように受診の有無を確認し、受診勧奨を行うこと、受診結果を確認し、要支援児とその保護者に対する適切な指導援助を行うこと、検査に係る費用について公費負担を行い、受診者の経済的負担の軽減を積極的に図ることが要望されています。１０年以上も前から通達があったにもかかわらず、現在に至るまで進展がなかったことは理解し難いことであると感じています。 令和３年３月に立ち上げられた難聴児支援に携わる有識者等で構成された検討会は、地域の実情に応じて難聴児の早期発見・早期療育を総合的に推進できるよう、本年２月に取りまとめた難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針の中に、「市区町村が検査に係る費用について公費負担を行い、受診者の経済的負担の軽減を図れるよう働きかけ等を行うこと」という事項を盛り込むことを示しています。 なお、新生児聴覚検査費は、平成１８年度で国庫補助が廃止され、平成１９年度より市町村に対し地方交付税措置が講じられています。そして、令和４年度には市町村における新生児聴覚検査の公費負担の実施実態を踏まえ、これまでの少子化対策に関係する経費の内数としての算定から、保健衛生費における算定に変更し、新生児聴覚検査費として市町村の人口１０万人とした標準団体当たり９３万５，０００円が計上されています。しかしながら、本市は不交付団体につき、その該当ではありません。 この流れにより、他の市町村では難聴児の早期発見・早期療育推進に向けて積極的な取組が加速されることが想定されます。これらの背景を踏まえた上で、本市のみが取り残されることがないよう必要な支援を実施すべきであると考えます。 そこでお尋ねいたします。 １点目の質問として、全ての新生児が新生児聴覚検査を受けられるよう体制整備を進め、検査費の全額助成を要望しますが、市の見解をお示しください。 次に、新生児聴覚検査において診断がついた場合の対応についてであります。 兵庫県のホームページには、生後３日目以内に初回検査を行い、その結果により入院中に再検査、精密検査が必要な場合は精密検査実施機関への紹介となること、さらにその検査結果は、同意を得て居住している市町に連絡され、その後、精密検査の診断がつけば、治療に加えて専門の相談窓口や療育、福祉サービス等の情報を受けられることが示されています。 現在、本市において、診断がついた後に、その後の適切な療育につながる相談体制は確立されているのでしょうか。 ２点目の質問として、支援が必要な新生児に対しては、早期療育に向けた充実した取組が必要となりますが、市の見解をお示しください。 以上、壇上からの質問といたします。
○副議長（青山暁君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝福井美奈子議員の御質問にお答えいたします。 初めに、空き家対策は、令和３年度に戸建て住宅の空き家実態調査を行ったところであり、共同住宅の空き戸数までは把握しておりませんが、現地調査やアンケート結果から空き家と確認された戸建て住宅は、１００件程度です。 管理状況は、敷地外からの目視により、特に危険性の高いとされる特定空家はなく、管理された空き家が多いことを確認しております。 空き家の発生は少子高齢化に伴い、増加傾向になることが予想されます。 空家対策計画の策定など必要な方針は、来年度実施予定の共同住宅の空き家を含めた状況調査を踏まえ、総合的に判断してまいります。 空き家を活用した集いの場の開設は、これまでも必要に応じて関係部署と連携しております。 次に、おくやみ窓口は、従前より死亡届を受理した際に市民課にて各課の必要な手続の御案内をお渡しするとともに、手続される方の状況に応じて、担当課職員が出向くなど、臨機応変な対応を心がけており、現時点において、専門窓口の設置までは考えておりません。一方、昨年度から市役所全体の窓口改革ワーキングチームにおいて、オンライン予約や、複数の手続について一括して書類作成支援を行うなどの検討を進める中で、御遺族に寄り添ったおくやみ手続のスマート化も、来年度早期の実現を目指して取り組んでいるところです。 次に、新生児聴覚検査は、本市では平成３０年度からのこんにちは赤ちゃん訪問時、及び従前からの医療と保健が連携した養育支援ネットにより、その結果を確認し、必要に応じたつなぎ先等への情報提供のほか、早期療育も含め保護者等からの御相談に丁寧に応じているところです。 経済的負担を理由に未受検となる乳児への対応は、来年度の実施へ向けて現在、検討しているところです。 以上でございます。
○副議長（青山暁君） 福井（美）議員。
◆６番（福井美奈子君） 御答弁いただきありがとうございました。それでは、順番に再質問を行います。 まず、空き家対策について、お尋ねをいたします。 実態調査の結果、本市においては特定空家はないということで、空き家問題についてはほかの自治体に比べて、そこまで深刻な状況には至っていないという認識であろうかと思います。しかしながら、今後の人口減少に鑑みますと、やはり今からこの先の空き家の発生抑制であったり適切な管理であったり、またその利活用についてというのは、一歩進んだ中で考えていく必要があるのではないかと思います。 空き家の急速な増加の主な原因とされていますのは、一般的に団塊の世代の相続が進んだことであったりとか、また、２つ目には、空き家の所有者自身が管理や活用について様々な問題を抱えていて空き家にせざるを得ないという、そのような課題があるということがいろいろ調べる中で分かりました。 空き家にしなければならない理由は様々ではありますが、本市も空き家対策の一つとして、今年、戸建てを対象に実態調査を行ったということで、今回、私も取り上げておるんですけれども、引き続き集合住宅に向けての実態調査も行われるということで、この調査は今年度中に行われるのか、また今後のスケジュールが決まっているようでしたらお示しいただけますでしょうか。
○副議長（青山暁君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 来年度、平成３０年３月に改定をいたしました住宅マスタープランの中間見直しを考えております。その中で、集合住宅の空き家の把握にも努めていき、改定をしたいと思っております。
○副議長（青山暁君） 福井（美）議員。
◆６番（福井美奈子君） そうですね、まさに１０年間を計画期間とした住宅マスタープランがちょうど見直しということであるので、こういった実態調査も加えて進められたのかなと思っております。 こういった実態調査においての現状や課題というのが、一定３月までに、戸建てと共同住宅の両方で総括されるというふうに理解してよろしいでしょうか。また、その内容の一定の反映が住宅マスタープランに期待できるということでしょうか。
○副議長（青山暁君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 申し訳ないんですけども、来年度に行う予定にしておりまして、今回の戸建ての空き家と集合住宅の空き家とを総合的に勘案して、計画を見直す点があれば見直したいというふうに思っております。
○副議長（青山暁君） 福井（美）議員。
◆６番（福井美奈子君） 失礼いたしました。来年度ということで理解をいたしました。 それに伴いまして、今、住宅マスタープランについてちょっとお尋ねしたところなんですけれども、大切な空き家の計画のほうについてお尋ねしたいと思うんですが、平成２８年度の議事録を拝見いたしましたところ、答弁の中で従来から本市においては、法に基づき特定空家は存在しないとされるため、条例の制定及び空家等対策計画の策定並びに協議会の設置については、住宅マスタープランの策定過程において検討していくということで、これは今の住宅マスタープランの策定時のことを指しておられると思うんですが、そのような答弁をされていました。この計画については、現時点でもまだ前進は見られないんですが、このたびの御答弁の中でも総合的に考えてから判断されるというような御答弁だったかと思うんですが、もう少し詳しく教えていただけますか。
○副議長（青山暁君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 空家等対策計画については、絶対につくらないというふうに思っているわけではないです。だから、その計画を基に何をやっていくのかというのが明確になった場合は、例えば特定空家があって、それに対して対処していかなければならないという課題が見えてきたときにつくろうと思っております。 今回、福井（美）議員から質問いただいているようなマッチングの問題であったり利活用の問題というのは、ある程度、住宅マスタープランでも守備範囲としておりますので、来年度どうすべきかみたいなことは総合的に勘案していきたいと思っております。
○副議長（青山暁君） 福井（美）議員。
◆６番（福井美奈子君） 分かりました。今後いろいろなことが、この実態調査によって洗い出された後に反映されていくというような流れになるんですね。そこは理解いたしました。 空家等対策計画というのは、先ほど申し上げましたとおり平成２８年から指摘がされておったことではあるんですが、ここまで延びてしまってなかなか策定がされなかったというのは、本当に何でなのかなと思うんですけれど、何が障害になっていたんでしょうか。
○副議長（青山暁君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 逆に、計画をつくろうと思ったら、そんなにすごい時間がかかるというものでもありません。過去からも答弁させていただいているように、その計画をどう使うのか、何のためにその計画をつくるのかというところが、芦屋市内には特定空家がないので、その計画をつくったとて、というところがあったので、今までつくっていないということです。 議会のほうからも御指摘いただいた空き家の問題－－特定空家ではないですけれども、空き家の問題について市民の方々からもいろいろお問合せがあるということで、庁内に空き家等の対策協議会ということで各課が連携をして取り組めるように体制もつくっておりますので、基本的には空き家に対する対応も行っているところです。
○副議長（青山暁君） 福井（美）議員。
◆６番（福井美奈子君） 庁内の連携のことはこの後にお尋ねしようかと思っておったんで、その前にもう少しお尋ねしたいんですけれども、この空家等対策計画というのが－－やはり計画というのはつくったからそれでというわけではなくて、やっぱりそれに魂が入ってなければいけないものだというふうに思っていますし、つくったからそれでオーケーですねというふうには私も思っておりません。 ただ、国土交通省が昨年、令和３年３月３１日の時点で、空き家対策に取り組む市区町村の状況について調査結果を発表しておりまして、それを見ますと兵庫県内で空家等対策計画を既に策定している数値が表されているんですが、４１市町のうち全体の９５．１％の３９か所までがきちんと計画を策定されているんです。 あと残り２か所だけのうちの１か所が芦屋市ということで、その２か所の理由といいますか、なぜに策定されないのかといったところを見ますと、時期が未定であるというのが１件で、あと予定なしが１件と出ているんです。 これ、芦屋市はどちらでされたのか。まずは、この報告を受けての御見解をお示しいただきたいと思います。
○副議長（青山暁君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 恐らく未定ということで提出をしていると思います。 繰り返しの答弁になって本当に恐縮なんですけれども、決して何か手間を惜しんでつくらないということではありません。空家等対策計画の中には、こういうことを策定の中で決めなさいという項目がありますので、その計画をつくっても本当にそれが生かせるのかなと、逆に言うと、その計画が生かせるようになったら当然つくるというふうに考えております。
○副議長（青山暁君） 福井（美）議員。
◆６番（福井美奈子君） 分かりました。 やはり空き家の計画ということで、特定空家がないから、特別に芦屋市はそこまで深刻な状況ではないということもあったのかもしれませんし、細かいことは調整もされてこられた中での結果であるとは思っております。 ただ、この計画は特定空家がないからつくらなくてもいいのではなくて、各市の計画をいろいろ見せていただいた中で、やはり大きな方針というのが決められていまして、例えば空き家の適切な管理の仕方であったり利活用の仕方であったり、いろいろな切り口での柱があって、それに対してしっかり示されているんです。 近隣市も幾つか見せていただいた中で、大方そういう方針を示されておられましたので、特定空家がないから今までつくってこなかったというのはあまりにも乱暴な言い方かもしれませんけれど、そうであってはいけないなとも思いました。やはりこれは県のほうからは何も言われてこなかったのか、芦屋市はそういうふうに特定空家もないからいいですよということになってきたのか、その辺りは私もちょっと分かりませんけれど、何かその辺りをつかんでおられたら、しつこくて申し訳ないんですが、お尋ねします。
○副議長（青山暁君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） あくまでも市町村の計画は任意になっておりますので、県からの指導もございません。 それと、今いろいろな問題があるというふうに言っていただいて、確かにそのとおりだと思います。ただ、住宅マスタープランの中でも空き家問題とかマンションの建て替えの問題とか、完璧にその方向性が打ち出せているわけではないですけれども、そういう中でそれらの問題についても取り上げていこうというふうにしておりますので、決して住宅問題をネグレクトしているということではないので、そこは御理解いただけたらと思います。
○副議長（青山暁君） 福井（美）議員。
◆６番（福井美奈子君） 分かりました。 安心で安全なまちづくりの実現ということにつながれば、本当にそれでいいのかと思うんです。やはりこの計画は、これから総合的に判断されるということなので、一応それは念頭に置いてあるということで理解はいたしますけれども、この策定の仕方というのも少し調べてみますと、地域の特色を生かした中で策定をされておられるようで、やはり実施体制ということを大変工夫してつくられたりとか、法定協議会がある自治体もありますので、そういったところを活用してつくったり様々な手法で策定を行っているということは、今回の通告でいろいろ調べる中で分かりました。 この空き家問題に関しては、今、窓口がまちづくり担当の所管になっているんですけれども、私は関係各課の協力や連携が大変必要になるのではないかと思うんです。 例えば計画策定を今後されるということであれば、もちろん庁内に計画策定委員会的なものが設置されて、それでいろいろ意見が出されるということをイメージするんですけれども、やはり空き家対策に関しては税や環境であったり、あと防災、消防、水道関係、そして地域振興ということも幅広く関わってくると思います。 今、申し上げたような、本当にたくさんの部署が関わってくるものですので、やっぱりまちづくりの所管のほうでイニシアチブを取って取りまとめていく、そういった庁内の意識統一を図ることが一層必要になってくるのではないかと思います。 まちづくりの担当課だけが背負って、課題解決に向けてやっていくというのは、これはなかなか重いのではないかなと私は思うんですけれども、その辺り、意思統一を図るということの重要性についての御見解をお示しいただけますでしょうか。
○副議長（青山暁君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 今、福井（美）議員に言っていただいたように、恐らくまちづくりの所管課だけでは、いい施策になかなかならないと思っております。 空き家等の対策協議会を設置したということを先ほど御報告させていただきましたけれども、幅広く福祉から、今言っていただいた税から消防から、１０人の課長に入っていただいて協議会をつくっておりますので、それを土台にして今後、空き家対策を考えていけたらというふうに思っております。
○副議長（青山暁君） 福井（美）議員。
◆６番（福井美奈子君） 冒頭でも協議会があるということでしたので、改めて申し上げさせていただきました。今後しっかりと意思の統一を図っていただいて、情報の共有をしっかり行っていただきたいというふうに要望いたします。 空き家を活用した集いの場の御紹介を冒頭に少しさせていただきましたが、全国的にもこの空き家を地域の活動拠点として再利用するという動きがあるようです。 しかし、この借り手と貸し手の意識の違いから、活用される空き家というのは大分限られてくるのではないかなと思います。ましてや芦屋市においてそれをつなげるというのは、なかなか難しいのではないかなと思うんです。 この取組は、地域の活性化にも寄与しますし、何よりも空き家の発生抑制にもつながることとして大変有意義なものであると思います。できたら一歩ずつ進みながらも発展していけばいい取組ではないかなと思うんですが、その円滑に進めていくための調整役とかコーディネーター的なものが必要になるかと私は思うんです。 そういった話もやはり市民さんとお話しすることもあるんですが、職員さんが全てするというのも、これはなかなか大変な話ですし、負担軽減ということもありますので、双方の意見を集約していくという中においては、間に入ってしっかりとどちらの意見も聞きながら調整をしていく方が、やっぱり一定必要だと思うんです。 私たちはやってくださいということで職員さんに言うのは簡単なんですけれども、実際問題、そういったマッチングとかになりますと、やはりハードルが高くなる場合もあるかと思いますので、そういう考えというのは何か検討されてこられたのか、何かお考えがありましたらお示しいただけますでしょうか。
○副議長（青山暁君） 福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） 私からは、空き家を活用したいという人の立場からの支援についてなんですけれども、市のほうでは、生活支援体制整備事業の中で、地域支え合い推進員という方を高齢者の生活支援センターの圏域ごとにそれぞれお１人ずつ合計４人、それから全市担当ということで１名、計５名の方を配置しておりまして、この方たちがこういう活動をやってみたいとか、通いの場をつくりたいとか、そういった要望をキャッチしまして、そういったニーズに対して社会福祉協議会の地域担当なんかとも協力をして、そういう空き家情報、それと活動者を結びつけるような取組を今、既にやっております。 空き家に限らず、例えば民間の空いている会議室をちょっとお借りするとか、そういった地域資源をうまく地域の方とつないで活用していくというような動きもしてくれておりますので、空き家の情報がこちらでバンクのような形になりましたら、そういった情報も活用して、市民の方につなげる役割を果たしていけるかと思っております。
○副議長（青山暁君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 今回の空き家の調査で、活用できていない建物の所有者の約４割が、条件が合えばやはり利活用したいとお答えいただいております。 自治体の中には、自治体に登録をしていただいてマッチングをするというような取組を進められているところもあるんですけれども、やはりなかなか数が増えないというか、うまくいっていない自治体が多いように見受けられます。 そういうこともあるので、実際に実務を担われている不動産業界の方にもいろいろ知恵を貸していただいて、今後はそういうマッチングに努めていきたいなと思っております。
○副議長（青山暁君） 福井（美）議員。
◆６番（福井美奈子君） ありがとうございます。 ４割ぐらいあるということでちょっと驚きましたけれども、今、福祉部長にお答えいただいたように、そういったコーディネーターが５名いらっしゃるということで、これは今後もまだ増やしていくようなお考えというのはおありなんでしょうか。
○副議長（青山暁君） 福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） 人的なところを増やすという考えは現在ありませんけれども、現にこの令和４年にも、社会福祉協議会だったり地域支え合い推進員が関与して開設に至っておりますし、来年１月ですけれども、社会福祉協議会のほうで三条町の空き家を活用して居場所を開設するような動きもございます。 引き続き、そういった情報をしっかりキャッチして取り組んでまいりたいと思っております。
○副議長（青山暁君） 福井（美）議員。
◆６番（福井美奈子君） 分かりました。 そうしますと、そのコーディネーターの方とまちづくりのほうの空き家対策の方とがしっかりとつながって、やはり強い連携体制というのがあってますます発展していくということであれば、また注視をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 空き家問題というのは全国に広がっておりまして、自治体が国と連携しながら対策に乗り出していて、自治体が取り組む空き家対策というのは様々かと思います。空き家バンクなどの方法で売手と買手をマッチングしたりとか、補助金を出すところもありますし、また、空き家の管理にシルバー人材を活用できるような、そういう仕組みづくりをしているところもあるようです。 私はここで１つ提案したいと思いまして、空き家の見守りや管理代行サービスをシルバー人材センターと連携して取り組まれている自治体の例を参考に、芦屋のふるさと寄附返礼品メニューにも付け加えることを検討していただけないかなとも思うんですが、お考えをお示しいただけますでしょうか。
○副議長（青山暁君） 福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） ふるさと寄附返礼品としてシルバーさんのほうの傾聴事業－－傾聴といってお話をよく聴くようなこともやっております。 これはシルバーさんのほうで、その事業を実際に展開できるものかどうかは御相談しないと分かりませんけれども、一度お話はさせていただきたいと思います。
○副議長（青山暁君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大上勉君） 今、ふるさと寄附の制度を使ってという御提案でした。私どもの地域経済振興課のほうで、ふるさと寄附の返礼品、物だけじゃなくてサービス的なこととかについても検討している中で、実は伺ったことがあるんです。 今でもお墓の管理というのは、ふるさと寄附のサービスの対象として存在しているんですが、おうちの見守り的なこととか草抜きのこととかですと、広さによって労力とか人件費が変わってきますので、なかなかふるさと寄附という一定の寄附額で必ずできますというような構築が難しいとは伺っております。 ちなみに、衛生面での地域からの御要望ですとか苦情とかを頂いたときに、環境所管のほうを通じて所有者の方にその旨をお知らせするとともに、市内の造園業者さんとか代わりに草を刈ってくれる業者さんを御紹介するようなお手紙を発送したりというのは今でもやっておりまして、直接、所有者の方とシルバー人材センター様とがつながって見積りを取って代行すると、そういうつなぎ方は今でもできておりますので、また今後も何かできることがないか工夫・改善・検討はしていきたいと思います。 以上です。
○副議長（青山暁君） 福井（美）議員。
◆６番（福井美奈子君） 確かにシルバー人材センターさんによる剪定ということで、封書の中に御案内を送られているということは聞いたことがありますので、そういった取組は存じた上での提案でございますが、各自治体のほうでそういう事例もあるようですので、ぜひ研究していただいた中で、できることはやはり一歩でも先に進められるような体制で進めていただきたいというふうに要望いたします。 空き家問題というのは、高齢化社会が進む日本全体の課題になっていて、今後も増え続けるということで答弁もあったかと思います。民間予測では、２０３３年には３戸に１戸が空き家になると言われています。驚くべき数字であると思います。 空き家であっても、その空き家が適切に管理されていれば問題はないのですが、放置が長引くと地域の住環境にも影響を及ぼすことになります。空き家の植栽のことで、私以外にも多くの議員がお声を頂いているかと思いますが、そういう相談が多いのも現状でございます。 阪神間ということで恵まれた立地にあるわけですけれども、それと芦屋のブランドイメージというのを維持するためにも、将来に向けて住宅施策を一歩ずつ前進させていただきたいと思います。これからの取組を注視していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、２つ目の項目、おくやみ窓口に参ります。 壇上ではデジタル手法を用いて手続が行える窓口の設置について、宝塚市さんの取組を御紹介させていただきましたが、尼崎市においても既に行政手続のワンストップ、ワンスオンリー化を推進する取組の一環として、ワンストップ窓口のおくやみコーナーというのが設置されています。 このように、近隣でもおくやみ窓口を設置する自治体が増えてきて、急速にこういった取組が進められているわけなんですが、この背景には、令和２年５月に内閣官房情報通信技術総合戦略室からおくやみコーナー設置ガイドラインというのが公表されて、それで全国の自治体に活用を促したという経緯があろうかと思いますが、本市においてもそういった情報というのは関係する部署で共有されてきたのかお尋ねしたいと思います。
○副議長（青山暁君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大上勉君） 今、議員から御紹介いただいたようなことも踏まえて、市長からの御答弁でもお答えしましたとおり、本市のほうでも、庁内のワーキングチーム等で複数の所管の職員等が何か市民サービスに供するようなサービスの向上・改善はできないかというようなことを、窓口手続部門というところに絞った形で、これまで検討してきております。
○副議長（青山暁君） 福井（美）議員。
◆６番（福井美奈子君） ワーキングチームでこの窓口に関しての研究が行われているというのは存じておりまして、どういった形になるのか、一定先になるのかなと思うんですけれども、冒頭のところでちょっとおっしゃっておられたオンライン予約とか、やはりデジタル手法に目を向けた中での研究がされているということでよかったですか。
○副議長（青山暁君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大上勉君） 本市の特性とか状況を鑑みまして、いろんなことを組み合わせてできたらいいなということでございます。 これまでの御答弁でも申し上げたことがあるかと思いますが、現在も庁舎内の関係部署の位置的な動線を整えたりですとか、当然、最初の届出窓口になります市民課のほうでの対応の仕方、庁内関係部署の連携の在り方、そういうところを研究したり改善したり、実際にはお亡くなりになった方の手続についてというような１枚にまとめたものを御案内したり、ホームページのほうでもお悔やみの状況になられた方へ一定分かりやすいようにお手続の一覧的なことをお示しするとともに、市長からお答え申し上げたとおり、そこへオンラインの電子申請を使って、例えば来庁の御予約が前もってできるようなことになれば、どういった手続が必要な方がいつ頃来られるというようなことが事前に分かるようになって、申し上げていたような複数の手続を一括で書類作成するというような支援についてより効果的かというようなことも併せて、検討を進めているところでございます。 以上です。
○副議長（青山暁君） 福井（美）議員。
◆６番（福井美奈子君） 今まさにその途中であるといった御答弁かと思います。 やはりＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）という言葉が本当に急激にいろいろ出てきた中で、私は、単にデジタル化やシステム導入がゴールになってはいけないんじゃないかなと思っているんです。それを入れることによって、デジタル化により市民の利便性やサービスの向上に向けての新しい変革を目指した中で進められるべきなので、導入したからそれでオーケーだよということではなくて、しっかりとそれが市民さんのほうにも伝わるように進めていただきたいというふうに思っております。 別の視点からなんですけれども、ほかの自治体では死亡届後に必要な手続をまとめたおくやみハンドブックというのがありまして、実は私たち会派の視察先でも、名護市であったり那覇市であったり、そういった現物を見せていただいたところなんですけれども、そのおくやみハンドブックというのを官民協働事業として作成されておりまして、またハンドブックには市役所での手続をまとめていますけれども、市役所以外の手続というのも幅広く紹介されておられました。 こういったお悔やみに特化した形になろうかと思うんですが、本市での作成というのは、何か今まで検討されてこられているのか、また今も考えておられるのか、その点に関してお尋ねいたします。
○副議長（青山暁君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大上勉君） そのようなハンドブックの作成というところまで具体的な検討をしているわけではございませんが、あまり冊子になるよりも、先ほど御紹介した簡易な一枚物で、それこそ年金機構ですとか市役所以外の御案内の必要性のところも含めた紹介ですとか、例えば今後、デジタル化という話であれば、そういう御案内を電子上でしたり、ホームページのほうへ展開したりとかいう手法もまた必要になってくるかと思いますので、また引き続きそういうことも含めて研究してまいりたいと思います。
○副議長（青山暁君） 福井（美）議員。
◆６番（福井美奈子君） 分かりやすい情報発信というのは基本だと思うんです。私が申し上げたかったのは、官民協働事業として行われているといったところにも着目いたしまして、こういう方法もあるんだなということで御紹介をさせていただきましたので、よりよい形で、また、いろんなところでできることは進めていただきたいというふうに思っておりますし、市民さんのほうにもしっかりと情報発信はお願いしたいなと思います。 ヒアリングのときに、この窓口を設置するに当たっては、やはり人員、職員さんの問題であったり場所の問題であったりということをおっしゃっておられたかと思うんです。今の時点の御答弁だと、こういう窓口というのはなかなか難しい、ハードルが高いのかなと思うんですが、仮に設置をされるとしたら、やはり相談場所についての問題ということで、ＡＳＨＩＹＡ ＣＡＦＥの横にある談話スペースとかも今、結構広く場所を取っておられますし、そういうところを活用した中で、何か効率的に市民さんの利便性が高まるような取組、今、研究されていることと何かマッチングしてやっていけることがあれば、場所の活用にもなりますし、よいのではないかなと私は思うんですけれども、そういうスペースを活用した新たな事業をすることについてのお考えについて、お尋ねしたいと思います。
○副議長（青山暁君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大上勉君） まさしくそこは以前よりワンストップ窓口ということについての御要望・御意見等も頂いているところかと思います。そこを全く否定するものでも、今後も全く考えておりませんということでもございません。今の芦屋市の状況、このコンパクトな組織と庁舎内の動線、そして何よりも私どもは、議員からもお話しいただきましたように、御高齢の方への御対応ですとか、もちろん障がいをお持ちの方、外国人の方、いろんな方々にそのケース・バイ・ケースに寄り添った窓口対応というのは、どの部署でも必要だということでコンシェルジュ精神をさらに磨きますとともに、今後も当然、超高齢社会の進行によりますニーズの変化、そういうものにも敏感に注視しながら、必要に応じて考えていきたいと思っております。 以上です。
○副議長（青山暁君） 福井（美）議員。
◆６番（福井美奈子君） ありがとうございます。 いろいろ細かいところまでお尋ねいたしましたけれども、窓口業務の徹底した効率化と市民の利便性向上に向けて、このおくやみ窓口ということを本来でしたら一元化のワンストップで進めていただきたいというふうに私は思っております。 強く要望はいたしますが、いろいろな特性もあり、いろいろなことを今検討中であるということですので、今後の成り行きといいますか進捗を見させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、最後になりましたが、新生児聴覚検査ということなんですが、最後のほうでこの助成事業については、来年度に検討をしていただけるという御答弁でありましたでしょうか、もう一度お願いしたいと思います。
○副議長（青山暁君） こども・健康部長。
◎こども・健康部長（中西勉君） 御答弁の最後の部分ですが、決算特別委員会のときに実施の予定はございませんとお答えしておったんですけれども、これについて、その後、兵庫県のアンケート調査でも、経済的な理由で検査を受けることができなかったというお答えもあったということを確認させていただきました。 約５００人いらっしゃる新生児全てをということになるかどうかということですが、そこまでは行かなくとも経済的な理由で検査を受けることができない、こういったことで将来、聴覚に障がいが残ってしまうというようなことについては、何としても避けなければならないというようなことがございます。決算特別委員会の中でもそういう御意見も頂いておりました。 そういったこともございまして、そのときの審査は一旦終わっておりましたが、その後、追加で何とかその新生児聴覚検査の助成について、低所得の方限定になりますけれども、何とか予算を立てられないかということで、現在、内部で協議・検討中でございます。
○副議長（青山暁君） 福井（美）議員。
◆６番（福井美奈子君） ありがとうございます。 そうしますと、全員にといったところは、今の段階ではなかなか難しいかもしれないけれど、低所得者の方を対象にした助成の方向性で考えておられると理解しました。 今回の新生児聴覚検査の公費助成というのは、日本国中と言っても過言ではないくらい、皆さんこの件に関しては関心が高くて進められていると聞いています。 兵庫県耳鼻咽喉科医会より、今年７月１０日付で、芦屋市長や母子健康担当課長に予算化の要望書というのも出しておられると思いますし、８月２日付で兵庫県の健康増進課からも助成を行うように通知が出ていたと思います。 このような経緯から、本市も取り残されることがあってはいけないなと大変危機感を持ちましたので、この通告をさせていただきました。 本来でしたらば他市同様に広く予算化をしていただきたいというのが要望ではあります。来年度ということは４月からということを目指して検討を行っておられるということで、そこはできるだけ広くということもまだ考える余地として残していただきながら、検討していただきたいなと思います。 このことに関してなんですけれども、聴覚検査を行っておられる市内の医療機関というのは、把握はされておられますでしょうか。
○副議長（青山暁君） こども・健康部長。
◎こども・健康部長（中西勉君） この検査は、出産をされる産婦人科医院で、出産されてその翌日ぐらいには検査をされるというふうに聞いております。ですから、産婦人科医院、または助産所（「１か所の助産所」に発言訂正あり）というところになると考えております。
○副議長（青山暁君） 福井（美）議員。
◆６番（福井美奈子君） 分かりました。 難聴については、新生児期においてできるだけ早期に気づいて、乳児期から幼児期への療育段階、学齢期以降の教育段階へとそれぞれにおいて適切な支援が受けられないといけないのではないか、その重要性というのをやはり職員の方は皆さん御存じだと思います。今まで様々な理由によって、生まれたときに聴覚検査を受けられなかった市民もおられるということが改めて分かった段階ですので、今後は誰一人取り残されることがないように、一日も早くそういう助成に向けての体制整備を図っていただくことを重ねて願いまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。
○副議長（青山暁君） 以上で、福井美奈子議員の一般質問を終了いたします。 換気のため、午後２時１５分まで休憩といたします。 〔午後２時０８分 休憩〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔午後２時１５分 再開〕
○副議長（青山暁君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 先ほどの福井美奈子議員の質問に対する答弁に訂正があるとのことですので、発言を許可します。 こども・健康部長。
◎こども・健康部長（中西勉君） 先ほど福井美奈子議員への御答弁の中で、検査の実施機関について、御出産をされた産婦人科医院と助産所全てでということで御答弁いたしましたが、正確には、助産所については１か所だけされていますので、全ての助産所ではないということでございます。訂正させていただきます。
○副議長（青山暁君） ただいま申出があった発言の訂正については、議長において許可いたします。 次に、障がい者・高齢者問題の解決策とは、芦屋市独自で市民生活の向上を図る施策を求める、賑わいの街としての芦屋市の取組について、以上３件について、長谷基弘議員の発言を許可いたします。 ４番、長谷議員。
◆４番（長谷基弘君） ＝登壇＝あしやしみんのこえの長谷基弘です。今期議会の私の最後の一般質問を行います。 これまでの私の一般質問を振り返ると、まちづくり系と福祉系に分類をされていました。新型コロナに関しては、母が新型コロナで亡くなった経験を基に質問したので、当初予定の質問が後ろに回ってしまいました。今回の質問にずれ込んだことをお許しいただきたいと思います。多岐にわたりますが、簡潔に質問いたしますので、明確な答弁を期待しております。 さて、今月１２月３日から９日までは障害者週間で、４日から１０日まで人権週間でもあります。そこでまず初めに、障がい者・高齢者問題の解決策とは。 芦屋市障がいを理由とする差別のない誰もが共に暮らせるまち条例が制定され、令和３年１月１日より施行されました。条例を市民がさらに実感する方法はないのか、これは何度も質問しておりますが、やはりこのことは私にとって一丁目一番地になります。愛称名は「芦屋市共に暮らすまち条例」として、仲村若菜さんの作品が選ばれました。簡単で覚えやすい共に暮らすまち条例が、もっと市民の身近になってくれるよう期待し、会派あしやしみんのこえで予算要望したところ、早々に民間レベルで行うバリアフリーへの支援費用を計上していただきました。現在も進行しているのですが、どのような取組なのか、今後の展望を含め御答弁をお願いしておきたいと思います。 障がいを持つといろんな問題に遭遇します。車椅子利用者についての偏見が差別を助長することになる。解決策はないのかお尋ねをしておきたいと思います。 これは、私自身が受けた事実もあります。写真を御覧いただきたいと思います。（資料をモニターに映す） これは、群馬のバリアフリー情報を発信している「ココフリ群馬」の木暮奈央さんの提案です。見てのとおり車椅子ユーザーの多様性についてですが、車椅子イコール歩けないは大きな誤解です。世の中のイメージは恐ろしい。たくさんの人に理解をしてほしい。そういうことで、この木暮奈央さんがこのような図を発信されています。 コメントを紹介しておきますと、「私は、こういったことを発信していきたいんだなと最近強く思う。とりあえず画像を作ってみたけど、言葉の選び方とかはもう少し修正しないといけないかも。誰かを傷付けるような言葉になっていたら申し訳ないです。（教えて欲しいです。）今まで、障がいのある人向けにバリアフリー情報を発信してきて、これからもずっと続けていくけれど、障害のない人にも少しずつ「障害についての知識」を伝えていきたいです。」 知ることが心のバリアフリーの第一歩だと私は思います。木暮さんも車椅子利用者さんです。画像は結構です。（資料の提示終了） 私も下肢に障がいがあり、装具をして痛みを止めて数メートル歩いていると、芦屋市議会で指摘されたりもしました。いかにも車椅子利用がおかしいと言わんばかりの発言でしたから、何度でも言い続けてまいります。隠し撮りする人までいます。 車椅子利用者は立ったり、少し歩けると社会から糾弾されるのか。歩けるといっても数メートルですが、転倒リスクがあったり、強烈な副作用覚悟で痛み止めを飲んで、褥瘡覚悟の装具を装着している。そんな影の努力を勝手な判断で決めつけないでほしいと私も思います。 そこで、これらの提案のように、芦屋市でも群馬のような取組をして偏見をなくす時期だと私は思います。見解を求めておきたいと思います。 次に、障がい者対策には多様性が求められています。芦屋市も積極的にアイデアを出して先進的な取組を行い、福祉のまちとしての発信はできないか。 これはさきに御紹介した多様性に特化したもので、私は視覚・聴覚障がい者の方々の全てを知っている当事者ではありませんが、過去に本会議で紹介した芦屋市身体障害者福祉協会の金井さんが作った、簡単に指で図示するだけで活用可能なものです。写真をお願いしたいと思います。（資料をモニターに映す） これはメッセージボードというものなんですが、こうやって指で指していくんですね。いろんな絵柄があって、いろんなお店でこういうものを指で指しながら会話をしていくという、そういったボードを使った種類です。 はい、結構です。（資料の提示終了） 手話の普及には時間がかかるでしょうし、私がふだん使っているＵＤトークの普及も先には可能ですが、この先ほど紹介したメッセージボードなら、簡単に今すぐにでも可能です。 そのほか、現在芦屋市で考え取り組まれているものがあれば、身体障がい者に関わらずお示しをいただきたいと思います。御答弁をお願いします。 福祉のイメージを変える施策について、高齢者介護ワーカーの人手不足解消が急務であると私は思います。地方自治体でやれることはたくさんあります。障がい者問題と同様に積極的に推進することは市にとって有益なことであろうと私は考えます。具体策をお聞きしたいのです。これは、介護職として高齢者・障がい者施設に勤務する職員全てを含めての提案です。 現在、介護ワーカーに初任者研修費用の助成を行っていただいております。私が求めたことが実現して感謝をしておりますが、応募者が多いと聞いています。 現在、介護ワーカーの職種は人手不足です。理由は、利用者や介護施設の需要は増える一方ですが、依然として介護職の転職や賃金が低く抑えられており、体力的なことや介護職が慢性的に忙し過ぎることなど、解消するためには問題が山積しております。 その中で、行政がやれることは全てやっているかといえばそうではありません。佐賀県鹿島市では、介護職員就職支援補助金として常勤職員１０万円、非常勤職員５万円の補助金を支給しています。 先日、芦屋市議会６人の有志で視察をした千葉県流山市では、介護職員等処遇改善事業として、流山市内介護保険サービス事業所に勤務する介護職員等に対して、施設からの給与とは別に、月額９，０００円の給与が上乗せされて流山市から支給されています。 神戸市でも、神戸市新規採用介護職員に関する住宅
手当等補助、神戸市高齢者介護士認定制度合格者に対するキャリアアップ支援金、神戸市高齢者介護士認定制度受講支援事業などの取組が始まっています。 芦屋市も積極的にこれらの支援制度を創設するお考えはございませんか。御答弁をお願いしたいと思います。 さて、２つ目の大きな項目に参ります。 芦屋市独自で市民生活の向上を図る施策を求めるということを取り上げました。芦屋市民専用アプリの導入ができないか、お得情報やイベント発信ツールとして活用すると通告いたしました。 芦屋市でも多くのアプリが存在しています。例えば、子育て応援アプリ「子育てタウンわくわく子育て」、母子健康手帳アプリ、私が使う障害者手帳アプリ、民間企業の「ミライロ」なんかも、あしや温泉や美術館でこのアプリを提示すると、障害者手帳の代わりになるものです。公共交通機関で使うのに便利ですから、私はこれを使っています。それより、むしろ自立支援協議会が運営している障がい福祉情報ナビゲーション「あしやねっと」などは、注目すべきアプリです。 アプリの可能性は無限大です。お役立ち情報や自治体情報をお知らせする、ごみ分別・収集日をお知らせする、緊急時にサポートをする防災機能、子育て支援、観光をサポートできる、ゲームで楽しみながら地域を紹介する。ほかにも自治体がアプリを導入するメリットとしては、情報を１つのツールの中にまとめられることや、情報発信のコストが削減できるということ、必要な情報が迅速に発信できることなどが挙げられ、多言語対応も可能です。デメリットは、開発コストがかかることや市民の皆さんにアプリをダウンロードしてもらうことなどがありますが、芦屋市もそろそろスタートさせ、市民生活の向上のための施策を実施するお考えはありませんか。 付け加えて言うなら、芦屋市専用アプリとは別々にあるものではなく、たくさんある芦屋のアプリ、散乱している情報をパッケージ化するとお考えいただいたら結構かと思います。総合ポータルアプリという考え方です。 次に、先進市に学ぶとき、メリットがデメリットより大きいが芦屋市で取り入れられる場合の問題点は何かということです。 先日視察した流山市の担当者のまちづくりに対する姿勢に、６人の議員は同じ感想を持ったのではないかと思います。それは、担当職員さんの意気込みというか、その発想のユニークさと実施するパワーを感じました。 何とも客観的な根拠ではなく、主観的にそう感じた私は、６年前に個人で視察した日本一若いまち愛知県長久手市のイメージと重ねてしまいます。このまちの勢いは、本年開館したジブリパークでますます長く続くと思います。 このように、先進地のいいところばかりを比較しても建設的な議論はできないと思います。しかし、芦屋は先人たちのまちづくりの資産で生き残っていると私は考えています。ですから、芦屋市単独で他市にないものを考えることが、今、求められていると考えます。 ３つ目は、賑わいの街としての芦屋市の取組についてであります。 ストレートな質問です。大規模公園を利用したイベントと点在する店舗・ショップの連携です。これは過去に提案したことですが、芦屋市のにぎわいを復活させる案として、大規模公園と地域店舗・ショップを連携することを提案しておりました。あまり積極的な答弁は頂いておりませんでしたが、若い世代が特に求めるにぎわいのまちづくりは、「憧れを、日常に。」につながると私は考えております。 ２番目として、芦屋ならではの散歩コースの紹介などです。 ＪＲ芦屋駅南地区再開発事業など、小さいまちで大規模な商業開発は困難ですが、小さいスケールメリットを生かせる方法として提案したものであります。 回遊性を高める手法は何度も申し上げております。これを公園で見ると、芦屋市のホームページは意外と控え目です。「市内には、大小合わせて１４５ケ所の個性あふれる都市公園があります。光あふれるさわやかな一日、せせらぎや街路樹の並木を渡る風を楽しみながら、あのまちこのまち公園めぐり」というホームページの紹介です。 これをエリアで見ると個性的なショップがたくさん点在しておりました。全体的にこれをアピールするのはいかがでしょう。芦屋ライフを実感していただけると思います。 また、芦屋市の市木はクロマツです。芦屋公園は別名「松浜公園」です。市の花はコバノミツバツツジですが、群生している場所を私は知りません。市の花がこの可憐な花であることを知る人も少ないのではないでしょうか。市花が群生する公園の改修や芦屋市として、もっとこの花をアピールしてもよいかと私は思います。 最後に、音楽ストリートの展開を求めます。 前回、街角ピアノ、ストリートピアノを提案しましたが、その反響は大きく、設置を望む方からピアノの寄附のお話や、演奏したい、ストリートピアノでジャズセッションはできないかなど、ここで後ろ向きになってしまえば、その期待する声が批判の声になってしまいます。私も目いっぱいバックアップを惜しみませんので、先ほどの公園や散歩の企画と同様に、音楽ストリートとして芦屋のグレードアップにつなげられないだろうかという、一歩も二歩も進んだ質問とさせていただきます。いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。 多岐にわたりましたが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○副議長（青山暁君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝長谷基弘議員の御質問にお答えいたします。 初めに、芦屋市障がいを理由とする差別のない誰もが共に暮らせるまち条例施行に伴い創設した
合理的配慮提供支援助成事業は、これまでの実績は７件ですが、申請までには至らなかったものの、多くの問合せは頂いており、条例の周知と今後の取組につながっていくものと考えております。 障がい者関係団体や商工会、医師会関係者に委員として参加していただいております障がい者差別解消支援地域協議会において、当該助成事業のほか、誰もが利用しやすいお店の登録などの仕組みづくりに取り組んでおり、関係機関と連携してまいります。 障がいに対する偏見や差別を解消するための取組は、条例施行に伴うガイドブックを作成したほか、毎年、障がい児・者作品展の開催や障がいのある人に焦点を当てた広報あしや特集号など障がいや障がいのある人に対する理解促進に努めているところです。 条例周知の一環で、愛称名として「芦屋市共に暮らすまち条例」を設けましたが、当該条例にも規定しているように、市の責務として、差別のない地域社会の実現に向けて、市民及び事業者の理解を深めていただくよう、普及啓発に取り組んでまいります。 長谷議員が御提案のコミュニケーション支援ボードは、利用する場所ごとに作成された兵庫県版コミュニケーション支援ボードを市ホームページに掲載し啓発しているところですが、障がい者差別解消支援地域協議会において御意見をお聞きし、さらなる利用促進につなげてまいります。 介護人材の確保は、令和元年度から介護職員の研修費用の一部を補助する介護人材養成支援事業を実施しているところですが、次期の芦屋すこやか長寿プラン２１を策定する中で、事業者からの意見聴取や国・県・近隣自治体の動向を注視し、新たな取組についても検討してまいります。 次に、芦屋市民専用アプリは、現在、本市ではスマートフォンなどから広報紙の閲覧や、ホームページの新着情報が確認できるマチイロアプリをはじめ、子育てや防災情報の発信においてもアプリを導入しており、個々のニーズに即して活動いただいているところです。 行政情報を１つにまとめたアプリは、開発コストもかかることから、導入する考えはございませんが、ホームページにアプリ一覧を掲載し、利用の促進を図ることで、一層の市民生活の向上につなげてまいります。 先進市との比較は、人口規模や地域の特性に加えて、これまでの歴史背景や成り立ちなど種々様々であることから、長谷議員の御指摘のとおり、単なる比較による推量は、建設的な議論に至らないと考えます。 ただし、本市にふさわしい新たな施策を創設する際など、先進市の取組が参考になる場合もございますので、柔軟な発想と創造性を常に持ちつつ、先人たちが築き上げてきた本市ならではの魅力を最大限に生かし、今後も住み続けたいまちを目指してまいります。 次に、賑わいの街としての芦屋市の取組について、大規模公園を利用したイベントと点在するショップの連携は、現在も公園を活用してマルシェなどが実施されており、そのようなイベントの中で出店や店舗紹介をしていただくことで、地域活性化につながると考えております。また、幅広い方々に公園を活用いただけるように、許可申請の手続を窓口だけではなく、オンラインでもできるように取り組んでいるところです。 芦屋ならではのお散歩コースの紹介は、公園お楽しみガイドブックで、公園の楽しみ方やお薦めの散歩コースを紹介し、ホームページに、公園の一覧や特色のある公園を紹介しておりますが、今後、より見やすいものとなるよう工夫を重ねてまいります。 なお、個別店舗の紹介は、市や商工会が行うことは難しいため、近隣自治体や民間事業者との連携によるまちの魅力発信の企画での提案等、手法を考えてまいります。 また、コバノミツバツツジは、東山公園などで見られますが、今後、ホームページ等で紹介してまいります。 次に、音楽ストリートは、さきの９月議会でも御答弁しましたとおり、日常の中に芸術文化が息づいた本市ならではの魅力を高めるための取組の一つと考えます。こうした取組が有効となるためには、その場所や手段など十分な検討が必要であると考えますので、協力機関と協議しながら、引き続き研究してまいります。 以上でございます。
○副議長（青山暁君） 長谷議員。
◆４番（長谷基弘君） 御答弁ありがとうございました。それでは順番に聞いていきたいと思います。 バリアフリーの支援事業については、１２月号の広報あしやにしっかり載っていまして、そういう形で今後も普及されていくんだろうなとは思うんですが、若干７件で実施に至らなかったケースが多かったということですと、もうちょっと件数を増やすための努力というか、その部分についてはしっかりやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（青山暁君） 福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） ７件は実施に至りまして助成をした件数でございます。そのほかにも広報紙等のタイミングで、どういった制度ですか、こういうのには使えるのですかといったお問合せはかなり頂いているところです。 ただ、初年度は上限額はございますが全額を助成する形で行っておりましたが、２年度目以降は半額という形になっております。それが一つ状況としては、小さなハードルになっているのかなと思う点と、それからコロナの影響でお店の経営状況なんかもいろいろ変化がございましたので、それも一つの要因かなと思っております。これもいろいろ委員会等で御意見もお聞きしながら、広報を重ねて周知してまいりたいと思います。 具体的には、そういったお店の登録事業を始めたいと思っておりまして、やっていただいたお店に限らず、今既にやっておられるお店も紹介するような登録制で、お店に認証マークのようなものを掲示していただく形で、広く市民にも、お店の方のやらなあかんなという動機づけにも進めてまいりたいと思っております。 以上です。
○副議長（青山暁君） 長谷議員。
◆４番（長谷基弘君） ありがとうございます。 実は、私は商工会のメンバーですので、一昨日に商工会のほうからこの事業の紹介のメールが来てたんです。合理的配慮提供事業者助成事業を創設しましたという形のページに飛んでいって、こういうものの紹介があるんですが、申し訳ないけれど、これをぱっと見ただけでは、ちょっと何か意味が分からない。 ただ、今おっしゃったようなことを事業者側のメリットとして感じていただくということが、実は大事なんだろうなと。このメールが悪いんではなくて、この内容が今、答弁された内容が、全て伝わっていないというような状況になるんだろうなと思うんです。 逆に、そういった協力いただいたところに関していうと、おっしゃるように積極的に協力いただいたお店を紹介していただくことによるメリットを、インセンティブをあげるという形のものは非常に結構かと思いますので、ぜひ今後とも続けていただきたいと思います。 答弁がありましたらお願いします。
○副議長（青山暁君） 福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） 確かにイメージとかそういう点も含めて、事業者のメリットに訴えるという点も一つあるかと思います。 それから一方、障害者差別解消法が一部改正されて、令和６年には民間事業所においても合理的配慮の提供が努力義務から義務化をされました。罰則規定というのはございませんけれども、それをやっていないということが企業なりお店にとって非常に大きなマイナスイメージにつながるというところもございますので、それに向けて着々と進めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（青山暁君） 長谷議員。
◆４番（長谷基弘君） 続きまして、実は今日、私、車椅子利用者目線でということで、特に視覚障がい者、聴覚障がい者の方についても意見を述べさせていただいています。 先ほど御紹介しましたメッセージボードなんですが、ちょっと聞き漏らして申し訳なかったんですが、このメッセージボードについては、市のホームページで利用を促して、それから県のメッセージボードが提供されるので、それを使われるんですか。
○副議長（青山暁君） 福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） 現在、兵庫県版のコミュニケーション支援ボードをホームページに掲載しております。掲載しているだけではなかなか御利用が進まないと思いますので、商工会等を通じてになるかと思いますけれども、御連絡いただければ実際に印刷をして、使いやすいようにパウチ等をしてお配りもしていきたいと思います。 加えてボードの作成に当たっては、市内の障がい者の事業者等に依頼をして、お仕事にもつなげてまいりたいと思っていることと、１つちょっと御紹介したいのは、民間事業者、大手のコンビニでローソンとかファミリーマートなんかでもレジ横にそういった指差しボードを既に備え付けておられます。こういったことも広くマスコミを通じて発信されておりますので、こういった普及も進めてまいりたいと思っております。
○副議長（青山暁君） 長谷議員。
◆４番（長谷基弘君） ありがとうございました。 ということは、大分前に私が提案したときよりも随分と進んでいるような状況やと理解をします。ぜひ今度は、逆に聴覚障がいの方にボードを提供してあげる。まあ実際に持ってらっしゃる方が多いんですけれど、私が使っているＵＤトークというのがもっと普及すればもう少し簡単なんですが、まだそこに至ってませんので、逆にこういうボードをお店だけじゃなくて、今度、障がいを持って必要とする方々にも配布ができるかどうかということを考えていかないかん、してもらわんと困るんだけど、その配布方法のスケジュールなんかを、この際お示しいただいておきたいと思います。
○副議長（青山暁君） 福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） 今、具体的に予定を持ち合わせておりませんが、週明けに障がい者差別解消支援地域協議会が開催されますので、そちらでの御意見等も伺いまして進めてまいります。
○副議長（青山暁君） 長谷議員。
◆４番（長谷基弘君） はい、結構です。 続きまして、今度は視覚障がい者の部分で申し上げておきたいと思います。 今日、私は珍しい車椅子に乗って来てるんですが、これにはちょっと理由がありまして、実は前回の議会だったと思うんですけれど、踏切に点字ブロックをという質問があって、当局側からの答弁が積極的に導入するというふうなお話やったんです。別にそれに対して否定をしませんが、実はこの車椅子は点字ブロックに非常に弱くて、かといってこれの廉価版が今、日本で爆発的に売れていまして、これを使っている方が結構いらっしゃるんです。 ところが、点字ブロックを１つでも踏んじゃうと、下手をすると機能が止まってしまうといった不具合もあったり、電動車椅子に乗っている方というのは実は点字ブロックを非常に苦手にしているんです。 例えば狭い踏切の中に６０センチ幅の黄カラーの点字ブロックを敷いちゃうと、確実に片輪が踏んでしまいますので、そうなると逆に危険な状態を起こしてしまうということがあるんです。 その辺について検討し、双方が成り立つようなものを考えないと、簡単につくりますよというわけにはいかんというのが現状やと思うんですが、その点について、御見解をお願いしたいと思います。
○副議長（青山暁君） 道路・
公園担当部長。
◎道路・
公園担当部長（西田憲生君） 芦屋市内の踏切は１５か所ありまして、そのうち市管理の踏切道というのは１４か所ございます。 この中には歩行スペースのない踏切であるとか幅員が狭い踏切がございまして、そのような中で視覚障がい者だけではなくて、先ほど言いましたような車椅子の方もいらっしゃいますし、足の不自由な方もいらっしゃいます。そういう方々が踏切内で安全に通行できるのかといったところは、公安委員会と十分な協議が必要でありますし、関係する様々な福祉団体との調整が必要だと思いますので、今後慎重に協議を進めていくことになると考えております。 以上です。
○副議長（青山暁君） 長谷議員。
◆４番（長谷基弘君） 結構だと思います。 国土交通省も含めて、結構この件については苦慮されていまして、具体的にこれやという明確な答えが出ていない状態であるかと思うんです。車椅子の側からいうと、一方では、そんなものをたくさん引かれちゃうと、とてもじゃないけど通れない。じゃあ車椅子が点字ブロックの間を通れるようにしようかとか、いろんな案でいろんな苦労をされているかと思いますが、芦屋モデルがあっていいと思いますので、ぜひ利用者目線の協議を始めていただきたいと思いますが、その件についてはちょっとお約束だけ頂いておきたいと思います。
○副議長（青山暁君） 道路・
公園担当部長。
◎道路・
公園担当部長（西田憲生君） 議員がおっしゃるように、国交省ではなかなか決まっていないということがございます。また、国の仕様とか考え方が決まっていけば、関係機関と協議をさせていただきまして進めていくことになるかと思います。
○副議長（青山暁君） 長谷議員。
◆４番（長谷基弘君） ありがとうございます。その件は結構です。 今回、障害者週間ということで広報あしやにすてきなコラムが載っています。視覚障がい者の目線でどうやって明るく生きていこうかという、この方の生きざまみたいなものが書かれていて私はすごく感激しています。 よく知った方なんだけれども、実は白杖を持っている人というのは足の悪い人と勘違いされる、こういうこともあるんです。何も白杖を持っている方は全員が全盲の方じゃありません。ロービジョンの方やとか、それから弱視の方もお持ちになっています。そういう方が、例えばスマホを片手に持って見ていると、「何や目、見えてるやん」とか、それだけじゃなくて、例えば聴覚に障がいがある方が、どうしても片一方側から言われちゃうとほとんど聞こえなくて、全く聞こえない人もいてらっしゃいますけれど、「何で無視してんの」とか、そんな心ない言葉で結構傷つくんです。 さっき紹介しましたが、車椅子の人が立ち上がるとびっくりされてしまう。これが世の中の一般的な考え方になってしまうんだろうなというのが、逆にそういうことを紹介されたりすると、どうしてもそういう姿を見せるのを怖がってしまうために、外に出ることを怖がったりとか、お店でちょっと立ち上がってトイレに行っちゃうと「何やおまえ歩けるやないか」と言われてしまうのが、すごくつらいことなんです。 白杖の人たちだって、あれは自分たちの目と一緒で、アンテナになっているんです。それがぱっと足に当たると「痛いやないか」と文句も言われる。障害者差別解消法という法律ができても、結局は心のバリアフリーというか、まだまだ中身が備わっていないために、今まで声を上げていなかった人たちも、最近は先ほど紹介したココフリ群馬の木暮さんのように、今いろんなところに発信されようとしています。 ぜひ芦屋市も、今回は全盲の方の御紹介でしたけれど、そういう思いの人たちがたくさんいらっしゃいますので、機会があれば障害者週間とかということに限定せずに、どんどんと発信をしていっていただきたいと思うんですが、その点について御見解があればお願いします。
○副議長（青山暁君） 福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） 御指摘のとおり身体障がい、あるいは聴覚、視覚、あるいは内部障がい、心的障がいのように外見からは全く分からない障がいの方もいらっしゃいまして、その障がいに対する理解というのが進んでいない。これは事実だと思います。 私どもも広報紙であったりホームページ等で発信はいたしますけれども、やはり全体的な制約の中で、紙面であったり限りがある中で、今は年に１回ぐらい特集記事を出して、それも深く１人の方に焦点を当てて理解が進むようにというような形で行っております。 発信の頻度等については、これからも何らかの工夫をしてまいりたいと思いますけれども、この問題は行政、芦屋市だけの責務ではどうしようもならないところもございまして、やはり国を挙げて、あるいは事業者を挙げて、あるいはマスコミなど様々な映画とかドラマとかドキュメンタリーとかで御紹介があると思います。議員から御紹介のあったＵＤトークも今ドラマで取り上げられてアプリのダウンロードも非常に増えているというふうにお聞きしております。そういった様々な機会で、国全体で進めていくものと感じております。
○副議長（青山暁君） 長谷議員。
◆４番（長谷基弘君） ありがとうございます。 障がいに関してはこれで最後にしておきますが、やはりメディアの発信力って強いなというのはすごく感じます。ＵＤトークは随分前のソフトウエアであったんです。私、聴覚の障がいを持ってる方と会議をするときは、必ずこのＵＤトークというのを使うんです。 最近はレベルが上がって、昔でいう自動音声変換装置に近いような、数百万円するような装置に近いような状況になっていまして、かといって手話言語法があるように、手話の普及も当然してあげなくちゃいけないだろうし、だけどさっきもありましたけれど、コミュニケーション支援ボードですら、やっぱりちょっと時間がかかり過ぎやなと。もっと早めに、提案したときにぱっぱとやっていれば、利用者の人たちはもっと喜んだだろうなと思います。だけれど、それはそれでスタートしてますから、クレームをつけているわけではありません。 特に芦屋市は総合計画にユニバーサルデザインの推進を、いとう市長が上げてくださいました。このまちでそういう発想でまちづくりをしていくというのは、私も理想でしたし、バリアフリーがユニバーサルデザインではありませんので、そういう意味では先進的な市になっていただきたいと思います。 最後に障がいのことについて、ぜひ市長にその思いを聞かせていただきたいと思います。
○副議長（青山暁君） 市長。
◎市長（いとうまい君） 障がいのある方もない方も、今、多様性の時代でございますので、みんなが幸せに、安全・安心に生活できるようなまちづくりを進めていきたいというふうに思ってございます。
○副議長（青山暁君） 長谷議員。
◆４番（長谷基弘君） もう少しありますので、次に、高齢者介護ワーカーの人手不足のことについては急務ですよというふうに申し上げました。流山市で別に介護ワーカーのことについて調べたわけではないんですけれど、問合せをしたらすぐにダイレクトにばーんと返ってきたんです。 各自治体によってそれぞれあるんでしょうが、やはり芦屋市も介護施設が増えてきていますし、介護ワーカーとして従事される方がいらっしゃいますから、もう少し積極的に支援をしてあげる。保育士さん、それから看護師さんのような形の扱いを芦屋市でもやっていただきたい。 これについては、何か今後検討していきたいという御答弁やったんですけれど、その件について、ちょっと期待していいものなのかどうなのかを御答弁いただいておきたいと思います。
○副議長（青山暁君） 福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） 現場の、いろんな施設の職員だったり事業所の方からお話を聞く限りでは、やはり介護保険が始まってもう２２年ですか、その当時採用された方がだんだん中堅、ベテラン、あるいは年齢途中で入っておられた方は退職を迎えるような時期になっておりまして、新しい若い方がなかなか入ってこないというのが現状というふうにお聞きしております。 ですから、辞められた後に補充、それから定着というのが非常に困難になっているというのはお聞きしておりまして、そういった定着を促す意味で、現在、初任者研修だったり実務者研修への助成を行っているところです。 国もこの問題については、取組を市町村に求めているところでございますので、何らかの支援策ができないか研究してまいりたいと思いますし、市長から御答弁申し上げたように、事業所やそういう従業員の方の御意見もよく聴いて検討してまいりたいと思います。
○副議長（青山暁君） 長谷議員。
◆４番（長谷基弘君） 御答弁ありがとうございました。 １つのところに就職して、定年満了を迎えられる方がたくさんおればいいんですけれど、実際は途中で退職をされて、慢性の人手不足というのが現場で起こっています。 それから、介護ワーカーに関していうと、ワクチン接種もそうやったんですが、後回しにされているみたいな立場で、事実、先に医療従事者、それからしばらくたってから介護ワーカーと、あれもそうやったんですけれど、現場は一緒なので、そういうことからしても何かちょっと。メディカルとヘルスケアというんですが、メディカルは優先されてるけれどヘルスケアが後回しというのは、これは日本の介護保険制度ができたときに、スウェーデンの介護保険制度みたいなものをまねしたんですけれど、それからいうとメディカルもヘルスケアも同じ扱いやったんですが、いつの間にか給料の差もついてしまっているというのが現状やと思うんです。 先進的な市といえば、やはりこの市で勤めてくれる人に、これは介護士さんのときもそうでしたし、それから保育士さんのこともそうやったんですが、住居
手当を出すとかいろんな施策を打ってきてるんです。だけど、この介護ワーカーに関していうと、常に後回しであったというふうに私には見えてならんのです。 ですから、先進市と言いませんが、ぜひそういうものを参考にしていただいて、積極的に支援をしていただく。まあ検討していきたいということですので、期待をしておりますので、よろしくお願い申し上げておきたいと思います。 それから、アプリのほうなんですが、総合的なアプリをつくってしまうのはどうだろうかと申し上げたんですけれど、さっきの答弁として私は否定するつもりはありません。そういうことでしたら、点在しているアプリをどんどん積極活用して利便性を高めていくというのも一つの方法だろうし、それは全然否定しないんです。 この間、広報あしやに載っていた部分でいうと、「あしやねっと」という芦屋市自立支援協議会がつくられたアプリがあるんです。これはいろんな障がいに関することが中にあるんですけれど、実際に私が一番よく使うのは、やっぱり車椅子で入れるトイレがあるんかとか、どういうお店が車椅子対応なんやとか、そんなものが非常に欲しい情報なんですが、その辺については、まだこれからだなというふうに思うんです。 それから、もっと言うと、この１つのアプリだけを今回トピックスで取り上げますけれど、どっちかというと、これに行き着くまでめちゃくちゃ時間がかかるんです。いろんなワードで検索してみて、「障がい」とか「芦屋市」とかを入れて、やっと出てきた、そんな感じやったんです。 ホームページから見つけるのが、ちょっと私のやり方が悪いんか、なかなか手間やったんです。これをもう少し積極的に活用するために、部長、何が必要で何が足らんのやと思いますか。御答弁いただけますか。
○副議長（青山暁君） 福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） 情報の鮮度という意味では、情報がここに集まってアップデートしていくという仕組みづくりがなかなかうまくいっておりませんので、これについては反省しているところです。見直しもしていかないといけないと思いますのと、二次元コードというんですか、ああいうのも広報紙であったり様々な冊子等に掲載することで、容易に検索してたどり着くことができるようになると思いますので、そういったことも活用してまいりたいと思っております。
○副議長（青山暁君） 長谷議員。
◆４番（長谷基弘君） 答えを明確に言っていただいたので、そのとおりなんです。まず情報量が圧倒的に足らない。これが必要であれば情報提供者の窓口を広げてみるとか、例えばこういうお店、こういう公園に行くと、こんな装置がありますよなんてことを、逆に利用者側に発信してもらうという双方向のツールとしての使い方という考え方があると思うんです。 だけど、じゃあ情報提供をどうしたらいいのかといったら、なかなか分かりにくかったんで、その辺も含めて抜本的に内容を協議していただいて、変えていただいて、内容を濃いものにしていただくと、あしやねっと、つまり障がいについてはここで一括で全てが分かるよみたいな状況をつくっていただきたいんですけれど、いかがですか。
○副議長（青山暁君） 福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） 先ほども御答弁の中で申し上げたように合理的配慮を提供しているお店の登録事業も始まります。こういったところもそういうあしやねっと等を通じて発信していければというふうに考えておりますので、全体的な見直しについては検討してまいります。
○副議長（青山暁君） 長谷議員。
◆４番（長谷基弘君） ありがとうございました。 それからこの間、昨日ですか美食のまち芦屋、ミシュランガイドブックに掲載されているお店や地元の人に愛されているお店がたくさんありますって、いとう市長のＳＮＳでも発信をされていました。ふるさと納税の返礼品として提供されるという企画でしたよね。プレスリリースされて、これ、返礼品でどうするのと、実は私のところにメールで問合せが速攻であったんですね。芦屋ってすごいなと思うのは、やっぱりそこなんです。 これは、もともと芦屋の市民やった方からなんですけれど、今までふるさと納税はしてなかったんやと。だけどこの企画は面白いと。これやったら私たちもさせてもらいたいんやというふうに評価が高いんです。 めちゃくちゃ褒めちゃってますけれど、芦屋らしいなと。芦屋のお店のそういうものを返礼品でお渡しすることによって、まあ言うたら芦屋のブランド力は上がりますし、しかもミシュランガイドに載っているお店がたくさんあるでみたいな情報発信というのは、まさに小さいエリアの中でいうと、芦屋の魅力発信の最たるものやなというふうに思います。これを企画された皆さんは、本当にすばらしいなと拍手したいと思っています。 それで、もう一つ、今マルシェとかいろんな形で公園の利用をされています。確かにオンラインで使うこともできますし、随分と便利になってきたと思います。 ただ、それは不定期でありますので、何か定期的に情報発信として、こんなことをこんな公園でやってるよみたいなものが、それは探せばあるんでしょうが、もうちょっと芦屋市からダイレクトに出るような形を理想とするんですけれど、その辺についてはいかがですか。
○副議長（青山暁君） 道路・
公園担当部長。
◎道路・
公園担当部長（西田憲生君） そのようなイベントというのは数多くあるんですけども、その場合は、オンラインの申請ページでイベントなどの事例を写真つきでは紹介していますが、トータル的な発信というのはしておりません。
○副議長（青山暁君） 長谷議員。
◆４番（長谷基弘君） だから何ていうか、例えば美食のまち芦屋って市長がおっしゃった、そういうものを核として見た場合、それが芦屋って点在してるんですよね。面ではないんですけれど点在している部分をうまく活用するのに、芦屋の公園ってレベルが高いので、そういうものを一緒に考えられないかというのが、お散歩コースみたいな形であって、お散歩しながら芦屋の雰囲気を楽しんでいただいて、こういうすてきなお店で食事をする。まさに芦屋ライフみたいな感じで、そういうイメージづくりをされていくと、まちづくりにすごく寄与するんではないかなと思う。 これ、古い話をすると、実は昭和の後にもこういう考え方で芦屋のたくさんの小さい店舗ですが、そういうものが紹介された時期がありました。またいつか私の温故知新というもので御紹介させていただきますけれど、そういう意味でいうと総合力なんですよね。まちづくりって恐らくそう考えていいと思うんですが、その総合力の資産というのは芦屋にはたくさんあって、そういうまちづくりを考えるべきではないかと思うんですが、この件についても答弁いただいておきたいと思います。
○副議長（青山暁君） 市長。
◎市長（いとうまい君） すみません、芦屋市としては、そういうものはございませんけれども、例えばリードあしやさんのほうでは、「ためまっぷ芦屋」というのを活用されておりまして、そこでは、市内のイベントごとなんかも出していただいているようでございますので、そちらのほうのアピールなんかも、またさせていただけたらなと思ってございます。
○副議長（青山暁君） 長谷議員。
◆４番（長谷基弘君） ありがとうございます。 確かにそういった発信を、今回の美食のまち芦屋というのが、私にとってはインパクトが強かったので、こういう視点で切り込むというのもいいなというふうに思います。 ぜひこの第２弾、第３弾が続けられるようにお願いしたいですが、その点についていかがでしょうか。
○副議長（青山暁君） 総務部長。
◎総務部長（森田昭弘君） 先ほど市長からも答弁がございましたけれども、個別のお店の紹介を行政とか商工会が直接というのはいろいろ障りがございますので、どういう発信の仕方があるかということについては、引き続き研究をさせていただきたいと思います。
○副議長（青山暁君） 長谷議員。
◆４番（長谷基弘君） 行政のハードルといいますか、いわゆる個別なところというのは発信できないという部分もあるんでしょうが、それは点で見ちゃうと発信できないかもしれませんが、例えばじゃあ、このエリアで見たらどうだろうか。ちょっと話がずれますけれど、さっき私、コバノミツバツツジが群生している場所、公園がないやんって言ったら、東山公園だと。私、実は芦屋市内の公園は全部回っていますので行ったことはあると思うんですけれど、群生したコバノミツバツツジがあるという場所が思い当たらないので、そういう公園があったらぜひ行ってみたいなと思いますけれど、それもそうなんですよね。じゃあ東山のエリアってこんなんあるよみたいなものは、少し工夫をしてインパクトがあるような紹介の仕方をするだけで随分と違うだろうなと思うんです。 ちょっとあちこちに飛んで申し訳ないですが、例えば公園の散歩コースなんていうのも提案を申し上げましたけれど、それだってそうなんですね。そのエリアの公園でこんなんあるよと、全体的なイメージでいったらホームページに載っている文章でいいんだろうけれど、そうでなくてトピックスとしてこうやと、これのひもづけにおいしいお店とかがついていると、芦屋のグレードがさらに上がるんちゃうかなというふうに私は思うんですが、この件についての最後の答弁を求めておきたいと思います。
○副議長（青山暁君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大上勉君） 市の魅力発信という切り口でいつも御提案いただいております。 冒頭から申し上げておりますように、なかなか個々個別に店舗の紹介は、何でここだけ載ってんねんというような話が過去もあったりしました。その中で、今回、市長のほうからも御答弁申し上げている企画・提案・アイデアとしましたら、市の魅力発信を行政だけでということではなく、民間事業者とかとの連携の協議会を持っておったり、当然、観光協会とか商工会との連携の中でもそういうことを含めて発信していく。 それと、公園情報との連携ですとか、もしくはエリアという今回の御提案ではないんですが、スイーツとか自然とスポーツとかこういうネタごとの切り口でお散歩コースみたいなのをつくっていたりするのも民間との連携協議の中であったりしますので、そういう意味で何か市の魅力を発信をしていけるようないろんな工夫を今後も重ねていきたいと思います。 以上です。
○副議長（青山暁君） 長谷議員。
◆４番（長谷基弘君） ありがとうございます。 私がもう一個提案した音楽ストリートというのもそうなんですが、これは別に思いついた話ではなくて、実はストリートピアノの話を少し自分のニュースなんかで紹介したんですけれど、過去にないぐらい、まず一番はピアノを寄附したいと、グランドピアノがあるんやけどどうやとか、そういうことを言われるまちって、そうないと思いますよ。 それから、演奏家として私、こういうキャリアを持ってるんだけど、ぜひそのストリートピアノで演奏させてほしいんやとか、まさにジャズセッションをしたいんやけど、横でサックスええかとか。まだ場所が決まってませんのでという言い方をするんだけど、その１つの発信によって、まさに芦屋の人材といいますか市民力ですよね。これっていうのは、実は芦屋の一番の財産とちゃうかなと、昔から芦屋に続いている財産やと思うんです。 そういう意味で、私は今回提案をさせてもらったんですけれど、何も私の言ってる提案が全てやと思ってません。ただ、結論から言うと、私の今期最後の質問にしておきたいというふうに申し上げたのは、やっぱり芦屋の魅力発信というのは、芦屋の市民力、つまり芦屋市民の皆さんがどういうふうに考えるか、そのレベルといいますか、その意識の高さですよね。これが恐らく他市に群を抜くんだろうなと思うんです。 小学校の給食でミシュランガイドのシェフが調理しに来る、そんな給食が提供できるって、これはまずないと思う。そういう魅力が、みんながここに気がつかないだけで、芦屋にはたくさんあるんやろうなと思うんです。 ぜひ、いとう市長の手でそういう人材を発掘していただいて、またそういう提供する場を芦屋にたくさんつくっていただいて、先進地と比較なんて、ある意味私はナンセンスやと思っています。ほかの市と比べられないもんが芦屋にあるわけですから、このグレードをいかに磨いて上げていくか、これが芦屋市の行政の責務やと私は思います。 最後の質問にしたいと思いますので、答弁をよろしくお願いします。
○副議長（青山暁君） 市長。
◎市長（いとうまい君） 議員のおっしゃるとおり、私も芦屋の大きな大きな魅力の一つは、ここにお住まいの住民さんの力だと思ってございます。 ストリートピアノなんかにしましても、すてきなアイデアだなと思っておるんですけれども、逆に、グランドピアノを寄附していただいて、置いて音が鳴って終わりだとは思っていません。芸術性が高い皆さんだからこそ、その維持管理をどうしていくんだとか、音が鳴る環境をどうしていくのかというのは、しっかりと慎重に議論をさせていただきたいというふうに思ってございます。
○副議長（青山暁君） 長谷議員。
◆４番（長谷基弘君） 以上をもちまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（青山暁君） 以上で、長谷議員の一般質問を終了いたします。 午後３時３０分まで休憩といたします。 〔午後３時１５分 休憩〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔午後３時３０分 再開〕
○議長（松木義昭君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、特殊詐欺対策について、芦屋市におけるキャッシュレス決済対応について、高齢者バス運賃助成事業について、以上３件について、米田哲也議員の発言を許可いたします。 ５番、米田議員。
◆５番（米田哲也君） ＝登壇＝皆さん、こんにちは。通告に従いまして、３つの項目について、質問をさせていただきます。 まず、１つ目でございますが、特殊詐欺対策について、お伺いをいたします。 現在、兵庫県警察がメール配信をしているひょうご防犯ネットというものがございまして、それを見ていますと毎日本当にたくさんの特殊詐欺の情報が配信されてきます。 現在、特殊詐欺は芦屋市だけでなく兵庫県下全域、日本全国で横行しており、深刻な社会問題になっています。特殊詐欺の中身を見てみますと、オレオレ詐欺、預貯金詐欺、架空料金請求詐欺、還付金詐欺など様々で、市役所職員、警察官、百貨店店員などを語るなど、それ以外にも多様な詐欺が横行しており、特に高齢者の方が狙われているのが現状となっています。 芦屋市のホームページでも特殊詐欺について掲載いただいています。また、被害防止チラシや芦屋市消費生活センター新聞の全戸配布もしていただいていることは承知していますが、残念ながら被害は確実に増えています。 これだけたくさんの様々な方法でお知らせをしている中においても被害が出ているということは、現状行われている周知・啓発だけでは詐欺被害は食い止められないということが言えると思います。 東京都のホームページを見てみますと、特殊詐欺の被害に遭われた方の９割以上が、まさか自分がだまされるとは思わなかったと答えられているそうです。そのことからも、いかに人ごとではなく自分事に思っていただくかが重要な鍵になってくると思います。 芦屋警察の発表によりますと、令和４年１０月現在ですが、芦屋市内の特殊詐欺の発生件数は３４件、同時期で昨年より２件多く、被害金額は４，１８６万４，０００円で、昨年より１，２７６万円増と大変高額な被害が出ています。近々で申し上げますと、つい先日、芦屋市内にお住まいの方が２，５００万円という高額な特殊詐欺の被害に遭われたという新聞報道があったばかりでございます。 コンビニエンスストアや銀行、郵便局などの金融機関も携帯電話を使用しながらＡＴＭを利用されている方への声かけなど、水際対策に取り組んでいただいておりますが、芦屋市におきましても高齢化が進む現状において、市長も今年の施政方針の中で「多様化かつ巧妙化する特殊詐欺や悪質商法を初めとする犯罪、消費生活トラブルに備えるため、警察、消費者協会、消費生活サポーター等の関係機関との連携・協力により、様々な年代の方への啓発活動を継続してまいります。」と述べられておられましたが、今の現状を鑑みますと、金融機関や警察だけでなく、行政としてもより一層の対策に取り組んでいくべきときが来ているのではないかと考えますが、お考えをお伺いします。 また、現状、取り組んでいただいている事例も改めて御教示いただきたいと思います。 続きまして、第２項目の芦屋市におけるキャッシュレス決済対応について、お伺いをいたします。 キャッシュレス決済については、日本政府としても推進をしており、経済産業省のデータによりますと、２０２１年のキャッシュレス決済比率は３２．５％、２０２５年６月までに４０％到達、将来的には世界最高水準である８０％を目指しており、自治体においてもキャッシュレス決済の導入が推進されています。 そのような中、２０２１年３月から市民課窓口における住民票や所得証明書などの証明書発行手数料の支払いについて、キャッシュレス決済券売機を導入されている沖縄県那覇市のハイサイ市民課に視察に行かせていただきました。 券売機導入前は当然窓口で現金授受での対応をされていましたが、市民の利便性向上、
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、現金接触の機会を減らし、感染リスクの低下を目的として、また、２０２０年４月に経済産業省のキャッシュレス決済導入全国モニター自治体に応募し、選定をされ導入されておられます。 現在、芦屋市におきましてもスマホ決済サービスを導入し、市県民税や固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、水道下水道使用料が既にスマホ決済で利用できるということは承知をしています。しかしながら、決して他の自治体より進んでいるとは言えない状況だと思います。
行政サービスのデジタルトランスフォーメーションを推進する上でも、市民の利便性や効率性の向上、
新型コロナウイルス感染症対策の一環としても、さらなるキャッシュレス決済は積極的に導入すべきと思いますが、お考えをお伺いします。 また、市民課窓口にキャッシュレス決済対応券売機の導入についてのお考えもお聞かせいただきたいと思います。 ３つ目の項目、高齢者バス運賃助成事業について、お伺いをいたします。 高齢者バス運賃助成事業については、今までも委員会や一般質問で、他の議員さんからもコミュニティバスやタクシーチケットなど様々な意見やお話がさんざんあったことは承知をしています。また、私も委員会で申し上げてきております。 それを、なぜまた一般質問するのかといいますと、コロナ禍だとはいえ、現状、進んでいるようにはとても見えてこないからです。実際、運賃助成を受けてバスに乗られている方がいる一方で、同じ市民でありながらサービスを受けられない方がおられることも事実であります。 そもそも高齢者バス運賃助成は何を目的に事業をしているのか。１つには、高齢者の方にお出かけをしていただいて、元気に社会参加をしていただくというところだと思います。 芦屋市にお住まいの高齢者の方々には、市内のどこに住んでいても便利で快適な生活をしていただきたいと思っておりますが、バス路線から外れていたり坂の傾斜がきつい地域であったりと、必ずしも便利で快適とは言えない現状がありますが、一定、仕方のない部分もあると思っています。しかしながら、出かけるたびにタクシーにばっかり乗っていられないという市民のお声もお伺いしたこともあります。 そこで、行政がしっかりと調査・検討をしていただいて、なるべく公平性が担保された施策を進めていただきたいと思っています。 これは主に警察の所管とは思いますが、運転に不安がある６５歳以上の高齢者には、運転免許の自主返納を進めている施策があって、自動車やバイクに乗らないでと言うならなおさらです。 今後ますます高齢化が進む中において、芦屋川以西を含むバス運行がない地域において、公平性・利便性を担保する上でも、早急に対策を講じるべきと考えますが、市としてのお考えをお聞かせください。 以上、壇上での質問とさせていただきます。
○議長（松木義昭君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝米田哲也議員の御質問にお答えいたします。 初めに、本市において、特殊詐欺の被害が多発している状況については認識しており、広報紙や高齢者向けの封筒への注意喚起の情報の記載、イベント等での周知・啓発を今後も引き続き実施してまいります。 また、固定電話機への対策が有効とのことから、自動通話録音機の貸出事業を来年１月から実施いたします。 次に、キャッシュレス決済対応は、支払い方法の選択肢が増えるほか、現金の受け渡しがなくなることによる利便性の向上や、
新型コロナウイルス感染防止対策にも寄与することに加え、金銭管理事務の効率化や安全性の確保も同時に実現できると認識しております。米田議員が御紹介のスマホ決済に加えて、複数の窓口業務を対象に、券売機ではなくレジと連携するキャッシュレス決済端末の導入について、来年度早期の実現を目指すとともに、来庁不要で証明書発行ができるオンライン申請についても検討を進めているところです。 次に、高齢者バス運賃助成事業は、より多くの方に御利用いただけるよう、運賃助成の対象となるバス事業者の拡大に向けて、事業者と協議を進めているところです。 また、バス停の徒歩圏から離れた地域においては、地域に適した既存の公共交通を補完する施策の研究を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（松木義昭君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） 御答弁ありがとうございました。 まずは１つ目、特殊詐欺対策についてお伺いしていきたいと思います。 まず、先ほどの御答弁の中で、電話機に機械を取り付けて対策をするのが効果があるということで、来年１月からそういう貸出しをしていただけるというふうに御答弁いただきました。大変いい施策だと思うんですけども、ちょっと細かいことなんですが、これの貸出しとか周知の方法というのはどのように考えておられるのか説明いただきたいと思います。
○議長（松木義昭君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 広報なんかで周知をしていきたいと思っております。
○議長（松木義昭君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） 広報あしやに載せる、あとはホームページとかもですよね。 ちなみにこれ、台数は何台ですか。
○議長（松木義昭君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） ４０台を考えております。
○議長（松木義昭君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） 分かりました。 ４０台といったら、そこまで多くないのかなという感じなので、周知もあまり知れ渡って貸して貸してとすごい人数になっても、それはそれで困るんだと思うんですけども、この機械を借りようと思っていただいている方というのは、多分、防犯意識がある方だと思うんです。 だから、実際に被害に遭われる方というのは防犯意識がない方なので、やっぱりどういうふうに防犯意識のない方に借りていただけるかというところを、見極めていただくというか、していただけたらなと思うんですけれども、そういうお考えは何かありますか。
○議長（松木義昭君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 非常に難しいというか、我々も常に悩んでいる部分です。 米田議員にも言っていただきましたように、詐欺被害というのは、引っかけられた方も御存じやったということで、当然、対象になる御本人への啓発というのは重要なんでしょうけれども、お子様とかお孫さんとかから直接こうなんだよとかというふうに言っていただけたら、さらに効果が上がるのかなと思っておりますので、そういうところで工夫をしていきたいと思っております。
○議長（松木義昭君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） 分かりました。 確かに知らない人より身内とかに、こういうのがあるから気をつけてねと言っていただくというのは、本当に大事なことだと思います。 以前ですけども、私が委員会でこの詐欺のことでちょっと質問させていただいたときに、地域経済振興課の課長さんの答弁で、高齢者の方には福祉部局と連携をして、高齢者のお宅を直接訪問し、チラシなどをお届けするようなことも考えているというような答弁があったんですけども、それは実現はされていますでしょうか。
○議長（松木義昭君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大上勉君） 具体的には、そのときのやり取りでも、議員のほうからも御評価いただいた消費生活センター新聞の内容のことですとか、それ以外にも、トピックス的に幾つかの特殊詐欺防止、いえば消費生活トラブルを未然に防ぐための啓発チラシ等は実はあるんですと。 その後も頂いた御意見を基に、ライフステージに合った取組として、高齢の方には福祉の高齢の部局、障がいのある方向け、若者に向けて、そういうライフステージに応じた庁内での連携と、そこにつながっている地域団体様とかのネットワークを利用して、情報共有と情報提供をお願いしている中ですけれども、具体的にその先、定期的に全戸配布まで至るというのは、手法的になかなか難しいところがございまして、まだ今後の課題というところでございます。 以上です。
○議長（松木義昭君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） いや、何ていうんですかね、個別に全戸配布してほしいというんじゃないんです。高齢者部局なんかは結構、高齢者のお家を回られると思うんですが、そのときに顔見知りの市の職員さんから、こういうことがあるので気をつけてくださいねと言うのを徹底的にやっていただく。やっぱり対策というのは、多分それしかないんだと思います。結局は市としてできることというのは、いかに知っていただくか。耳にたこができるぐらいの勢いで言っていただいて知っていただくということしかないんだろうなというのが、私が今のところ思っていることなので、そういう高齢者部局の方には大変お手間ですけれども、でもやっぱりそうやって個別にわざわざ行ったときには、必ずそれをお伝えするというようなことをやっていっていただけたらなと思ってるんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（松木義昭君） 福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） 高齢者の方と接点が多いという意味では福祉部局です。高齢介護課から発出する封筒には、裏面にですけれどもイラストと市役所を語る詐欺に御注意くださいというような文言を入れて、新しく作成をしております。全ての御案内の際にはこれが届くようになります。 様々な啓発チラシにつきましては、カウンターであるとか窓口に配架をさせていただいているとともに、多分３年ぐらい前からになるんですが、当時はハートフル福祉公社でしたけれども、そこのケアマネジャーには協力を依頼して、月に１回訪問しますので、訪問時にチラシを見せて、最近何かお話ししたことがありますかとかいうような形で聞いていただくような啓発は続けておりました。 ただ、ちょっとまだ広がりが見えておりませんので、今後ほかの事業所にも協力を依頼して、全市的な広がりになるように努めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（松木義昭君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） 分かりました。 チラシだけですと、ちゃんと見ていない方もおられると思うので、やっぱり声かけというのは非常に大事なのかなと思います。 現状、即効性のある対策というのが見つかっていないというのもあるんですけども、ぜひできるだけ早く解決していかなければならない課題だと思っております。 様々な特殊詐欺があることは、ほとんどの方が御存じだと思います。知らない人がいないぐらいの勢いで、詐欺があるということは知っておられると思うんですけども、先ほど壇上でも申し上げましたけども、いかに人ごとじゃなくて自分事に捉えてもらえるかというところが本当に肝なのかなと思います。 そのことも含めて、様々なことを考えていかなければならないのかなと思っておりますので、我々議員もそうですけども、行政におかれましても市民の命と財産を守る、このことを一番に考えていただいて、芦屋市では特殊詐欺被害はゼロですと言えるぐらいにしていただけるように、よろしくお願いしておきたいと思います。 特殊詐欺のことについては以上にさせていただきます。 続いて、芦屋市におけるキャッシュレス決済対応について、ちょっとお伺いしていきたいと思います。 キャッシュレス決済の機械は導入できないけども、キャッシュレス決済に対してはやっていくよというようなお答えだったと思います。 全国では、視察させていただいた那覇市を含む２９の自治体がキャッシュレス化に取り組むモニター自治体というのに選ばれています。兵庫県では尼崎市と南あわじ市さんが選ばれているんですけれども、芦屋市はモニター制度というのに応募はされたんでしょうか。その辺をお聞かせいただきたいと。
○議長（松木義昭君） 総務部長。
◎総務部長（森田昭弘君） こちらの事業には、芦屋市は応募してございません。と申しますのは、これは経済産業省のキャッシュレス化モニター制度のことだと思いますけれども、令和２年度にこの募集がございまして、その時点では、まだ本市においてはそういうキャッシュレス決済のニーズをはかる前の段階でございましたということが１つ。 もう一つは、これに手挙げをした場合に、国の様々な支援が受けられるということであったんですけども、その支援の内容というのが、導入に向けた意見交換や助言、それから国が実施する特定の観光事業の採択と、こういうことでございましたので、本市としてはその段階ではメリットがないのかなということがございましたので、手挙げはしてございません。 なお、この事業の前提となります公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書というのが経済産業省から示されているわけですけど、これは公開されているものでございますので、これを参照しながら導入の準備を進めてまいるということでございます。
○議長（松木義昭君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） 分かりました。 分かっていたけども、そこまでの緊急性は感じなかったので応募はしなかったということだと思います。 ただ、こういう国のモニター制度とかいろんな制度があるんですけども、それはやっぱりできるだけ素早く情報をキャッチしていただいて、なるべく手を挙げていただけたらいいのかなというふうには思います。 やっぱりそれは、芦屋市民にとって有益な情報をいち早くつかむということだと思うんです。それをいかに判断をするかということなので、今回はそういう制度に応募しないという選択をされたということですけども、今後いろんなモニター制度があると思うので、市民にとって有益かどうかというのを素早く判断していただいて、応募していただけたらと思います。 それで、話はその次になりますが、これは確認ですけども、芦屋市第５次総合計画の中での位置づけとして、キャッシュレス決済事業というのは、６－４という項目に当たるんですかね。行政サービスの利便性を高めますというところに「新たな技術や手法の見直しによる持続可能な
行政サービスの利便性の向上」とあって、そこに当たるのかなと思うんですけれども、第５次総合計画の中の位置づけとしては、その項目でいいんでしょうか。
○議長（松木義昭君） 総務部長。
◎総務部長（森田昭弘君） そのとおりでございます。
○議長（松木義昭君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） 分かりました。 じゃあこうやって総合計画の中にも含まれている事案ということなので、早々にいろいろなことを進めていけるんだろうなと思うんですけれども、以前の、これも委員会の答弁だったと思うんですけれども、ＩＣＴの導入ということで、打出教育文化センターの改修に合わせて、貸館施設のキーレス化、施設予約システムの実証実験というのをされていて、貸館数が多いほかの施設においても今後の改修で本設備の導入を検討し、将来的にはキャッシュレス機能も加えて効率的な管理の導入を研究するという答弁があったんですけども、いろんな資料を見ていますと、全国のほかの自治体でも徐々にキャッシュレス決済の導入が進んでいます。 窓口における手数料だけでなく、公共施設の使用料なんかにも導入されているようなんですけれども、市としての今後のお考えというのを改めてお伺いしたいと思います。
○議長（松木義昭君） 総務部長。
◎総務部長（森田昭弘君） 今、御指摘いただきました施設の予約システムを更新いたしますので、この場合にいわゆるオンライン予約、これと同時にキャッシュレス決済が可能な仕組みについて、現在検討しているところでございます。
○議長（松木義昭君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） ありがとうございます。 今、芦屋市は税の収納だけをスマホ決済アプリでやっていただいていますけれども、ほかの資料をいろいろ見ていますと、窓口における手数料の決済、それから公共施設の利用料、あとは教育施設の利用料、幼稚園とか保育園の利用料とか学校給食費なんかも、そうやってスマホ決済とかキャッシュレスでやっているという自治体が出てきているみたいなので、答弁は要らないですけれども、教育委員会のほうも徐々にそういうふうにやっていかなければならないと思います。 それでお伺いしたいのは、スマホ決済で今、税の収納をしていただいていると思いますが、スマホ決済は令和２年度は２７．６％という利用率だったみたいなんですけれども、一番近々では、芦屋市で利用いただいているスマホ決済サービスの利用率というのはどのようになっているか、数字は分かりますでしょうか。
○議長（松木義昭君） 総務部長。
◎総務部長（森田昭弘君） 現在スマホ決済を導入しております税・料につきましては、市税のほか国民健康保険料、それから後期高齢者医療保険料の普通徴収分、それと水道利用料についてもスマホ決済を導入しているところでございます。これらを合わせまして直近の件数でいいますと３．３％、金額でいいますと１．９％（「２．３％」に発言訂正あり）というのが実績でございます。
○議長（松木義昭君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） そしたら２７．６％というのは何になるんですか。令和２年度にスマホ決済は２７．６％と、そんな数字はないですか。
○議長（松木義昭君）
財務担当部長。
◎
財務担当部長（御手洗裕己君） 議員がおっしゃっている数字が即座にどこかというのは分からないんですけれども、市税だけに限定しますと、令和３年度における市税のスマートフォン決済利用率については、件数ベースで５．３％、金額ベースで２．３％ということでございます。
○議長（松木義昭君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） 今、言っていただいたパーセンテージは、令和３年度ですよね。令和２年度よりも増えているという認識でよろしいでしょうか。
○議長（松木義昭君）
財務担当部長。
◎
財務担当部長（御手洗裕己君） はい、そのとおりでございます。御参考までに、令和２年度は件数ベースで２．７％、金額ベースで１．２％ということで、いずれも増加しているということでございます。
○議長（松木義昭君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） 分かりました。 どっちにしてもキャッシュレス化というのは、社会全体で今、動いていっている事象といいますか、スーパーでもコンビニでもどこに行っても今はキャッシュレスが増えてきているということで、時代の流れだというふうに思いますので、どっちにしても市としても、自治体としてもそれは逃れられない－－逃れるつもりもないと思いますけれど、逃れられない時代の波だと思います。 これもちょっと参考までに全国のキャッシュレス決済の利用頻度を申し上げますと、令和２年のデータですけども、消費者庁の調べによりますと、キャッシュレス決済で一番使われているのはクレジットカードであると。２番目が交通系以外の電子マネー、３番目がバーコードやＱＲコード決済、４番目が交通系の電子マネー、５番目はその他のスマホ決済、６番目がデビットカードというような順になっているそうです。 キャッシュレス決済対応券売機の導入に当たって、那覇市では市民アンケートで調査をした結果、市民の７割以上の方が券売機を導入してほしいというアンケート結果があってその導入を決めています。そのアンケートの中身ですけれども、多種多様な決済会社があるんですが、それの市民のニーズをアンケートで読み取って、クレジット系の会社が５社、デビット系の会社が３社、ＱＲコード系の会社が８社、電子マネーの会社が１５社、全体で計３１社と相当な数の決済会社と契約を結んでその機械を導入したという経緯があるんです。 だから、沖縄なんかはそうやって市民の多様なニーズをアンケートで読み取って取り入れられたんですけれども、大変手間はかかると思うんですが、芦屋市も市民アンケートなんかで調査をしていただいて、市民の多様なニーズに対応していただいた決済方法など、市民サービスの向上につなげていただけたらなと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（松木義昭君）
財務担当部長。
◎
財務担当部長（御手洗裕己君） 税の観点のお話になるんですけれども、クレジットカード払いにつきましては現在はできないんですけれども、国のほうで、地方税統一ＱＲコードを活用したｅＬＴＡＸを通じた電子納付というのが令和５年度から始まることにしておりまして、なので令和５年度からクレジットカードによる支払いができるようになるということでございます。 先ほどお答えしましたのは、スマートフォン決済の利用率ということですので、キャッシュレス決済といったときにどこまでの範囲が含まれるのかはちょっと分からないんですけれども、ほかにいえば、例えばペイジーみたいなものは既にやっておりますので、いわゆる金融機関のインターネットバンキング、こういったところはやっておりますし、そもそも口座振替みたいなものも、広義でお金を使わない、直接のものを使わないという意味であれば、そういうこともやっております。 なので、今後いろんな支払いの仕方があると思いますので、そういったところにつきましては、市民のニーズ、あるいは先ほどのような国の動き、そして、そのために必要な費用、そういったものを勘案しながら研究していくものだと考えております。
○議長（松木義昭君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） 分かりました。ありがとうございます。 ただやみくもに有名クレジット会社だけぽんぽんと選んでやりますよというんじゃなくて、一手間かかりますけども、ちょっと市民の意見も聞いていただいて選択した上で選んだほうが、効率の上でも経費の上でも、多分手数料がかかってくると思いますので、やっぱりそういう意味ではちゃんと選択をした上でやったほうがいいのかなと思っておりますので、よろしくお願いします。 どちらにしましても、今後キャッシュレス決済の導入というのは避けて通れないと思いますので、当然メリットもあればデメリットもある。停電になったら使えないとか故障したら困るとかいろいろあると思うんですけども、それを言ってられませんので、先駆けてやっておられる自治体もたくさんあると思います。成功事例といいますか先進事例といいますか、そういうのを参考にしていただきながら、アンケートとかも手間だとは思いますけども、そういういろんなものの手間を惜しまず、ぜひ市民のためにキャッシュレス化を推進していただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 キャッシュレス決済のことに関しましては、以上でございます。 最後に、高齢者バス運賃助成のことについて、お伺いをしたいと思います。 本当にバスのことは長年の懸案事項で、先ほどもコミュニティバスはちょっとないのかなという感じだと思うんです。コロナ禍ということもあって、利用者数は減少傾向にあるのかなというふうに思ってるんですけれども、直近の利用率とか現在の対象者、芦屋市は７０歳以上ですか、対象者数なんかが分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（松木義昭君） 福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） ７０歳以上の事業対象者ですが、２万２，５６７人。利用者数は９，４８１人で、およそ４２％になります。 以上です。
○議長（松木義昭君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） ありがとうございます。 令和２年度の数値よりは少しだけ増えたのかなと思ったんですが、この間、まちづくり懇談会にちょっとお邪魔してお話を聞かせていただいたんですけれど、山手幹線を走るみなと観光バスさんと、国道２号を走る阪神バスさんに東西の移動交通手段として協議をされていて、みなと観光バスさんは協議を進めていただいていると、阪神バスさんは感触があんまりよくないんだというようなことを、そのまちづくり懇談会でお話しされていたと思うんです。それからそこまで日がたっていないですけれど、あの後、何かお話の進展みたいなのはあったんでしょうか。
○議長（松木義昭君） 福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） 民間の会社のことですのであれなんですが、阪神バスさんの感触といいますか、あまりやりたくないのが本当のところなのかなというふうに受け止めております。 お話しする中では、ＩＣカードの利用ということになりますと、サーバーの改修などに数千万円の費用がかかるということであったり、金券によるチャージの方法などは事務負担が大きいので、バス会社としてはちょっとできないんだというようなこととか、これは既に西宮市ではそういった形で阪神バスの営業所でやっておられるんですけれども、当然ながら７０歳到達の方が殺到するといいますか、営業所にたくさんいらっしゃって、窓口が非常に混乱して会社側も大変困っているというような情報も頂きました。そういった意味で、ちょっと後ろ向きなのかなと思っております。 みなと観光バスさんにつきましては、これもまたＩＣカードが使えないという難点がございますが、現在発行しておる高齢者パスをお見せいただいたら運転手の判断で半額、現金を運賃箱に入れていただかないといけないですけれども、そういった方法ならできそうだということで、今現在、詳細も含めて協議を進めているところでございます。
○議長（松木義昭君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） ありがとうございます。 みなと観光バスさんはパスを見せたら、現金払いやったら半額で乗ってもいいよというお答えやったと思います。 これはちょっと御存じかも分からないですけれども、運転免許を返納したら運転経歴証明書がもらえるんですけれども、阪神バスさんは、その証明書を見せると現金払いなら半額で乗れるというシステムがあるので、例えば芦屋市がＩＣカード云々じゃなくて、芦屋市の区間だけ、その芦屋市の人がパスを見せたら現金で半額で乗せてくださいよと言ったら、多分それはいけるんとちゃうかなと思うんですけれども、その辺はお話しされましたでしょうか。
○議長（松木義昭君） 福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） そういった形でのお話はしておりませんが、来年度になりますけれども、まずはみなと観光バスで早期に運用を開始して、事業の効果も検証してまいりたいと思いますので、一定その効果を見て、時期を見て阪神バスさんとはまた継続してお話をしていきたいと考えております。
○議長（松木義昭君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） 分かりました。 芦屋市では、満７０歳以上の方が助成対象ということになっていますが、ほかの自治体を見てますと、先ほど言いました免許を返納したら－－警察の取組で６５歳以上で返納するというのがあるんですけれど、６５歳以上の免許返納者プラス７０歳以上の方、だから、ちょっとややこしいですが、７０歳以上が対象ですけども、６５歳以上で免許を返した人も助成の対象にしますよという自治体があるんですけども、芦屋市としても検討はできますでしょうか。
○議長（松木義昭君） 福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） これまでの高齢者の外出の実態調査であるとか、それからバス利用者の年齢別利用状況を見ますと、おおむねなんですが、芦屋市の場合、７０歳代、７８歳ぐらいまでは自動車の利用が非常に多い状況がございます。 やはり山手であったりとか自動車の利用が便利な地域もあると思いますので、その後、８０歳の半ばを超えますと、それらの方がバス助成を使ってバスの利用率が上がるという特性がございまして、事業効果という意味では、６５歳ですとまだまだお元気でいらっしゃいますし、免許返納というふうな動機になかなかつながらないと思いますので、私としては、あまりぴんとこないかなというのが正直なところです。
○議長（松木義昭君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） 私も、今の６５歳の方ってお若い方が多いので、対象がどれぐらいおられるのか、免許を返す方がどれぐらいおられるかというのは分かりませんけれども、でも、そうやって６５歳以上でちょっと運転が怖いなと思うんやったら返してねという制度があって、それなら返して公共交通機関に乗らせてもらおうかなと思ってる方も、ごっついたくさんやったら困りますけれど、人数的には多分そんなにいないと思うので、そこの窓口を広げるというのはありなのかなと思うんですけれども、やっぱり難しいですか。
○議長（松木義昭君） 福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） 正直に申し上げますと、今後、高齢者がますます増えていく中で、増えていくだけでなくて、７５歳、８０歳代の後期高齢者以上の方の割合がもっと増えることを考えますと、お車をやめてこのパスを利用しようという方が増えていくのは予想されておりますので、そういった将来的に財政負担が増えていく状況だけを考えますと、もちろん今回のようにほかのバスも使えるようにという利便性の向上ということには取り組みたいとは思っておりますけれども、対象者の拡大は、まだ現在のところはちょっと難しいかなと思っております。
○議長（松木義昭君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） そういう自治体があるということで、芦屋市も検討できたらなと思ったんですけれども、まあちょっと難しいかなと、分かりました。 先ほど寺前議員もおっしゃっていましたけれども、デマンド交通というんですか、あれは市としても検討していただいているのかなと思うんですが、以前にいとう市長が、コミュニティバスなんかはちょっと難しいから、「新たな制度や取組など、地域の暮らしのニーズに即した交通手段を検討する中で運行実験も必要に応じて検証してまいります。」という答弁をされていたんです。 さっきのデマンド交通のほかにも何か検討されていることってあるんですか。
○議長（松木義昭君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） デマンド交通も非常に広い定義がされていますが、恐らく定時運行というのは、芦屋の特性からいったらなかなか難しいのかなと。今の段階で絞っているわけではありませんけれども、デマンド交通でも難しいでしょうから、それ以外ではなかなか難しいのかなというふうには思っております。
○議長（松木義昭君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） 分かりました。 これは１つ提案といいますか、無理かも分からないですけれども、今、阪急芦屋川駅のところに南を向いて阪急バスさんのバス停があるんですが、あれを真っすぐ下りていきますと２号線に当たりますよね。 多分そのまま真っすぐ行って阪神電車の手前で左に曲がって阪神芦屋駅に来ているバスがあると思うんですけれども、その２号線のところを真っすぐ行かないで、右に曲がって前田町の交差点を左に曲がると、川西町の桜道のあの広い通りに行けるんです。あれを真っすぐ南に下りると青少年センターという市の施設があって、それを左に曲がると阪神芦屋駅に行ける。多分そのルートを昔は走っていたというふうにお聞きしたんですけれど、それって市としては、川西町とか津知町とか平田北町とかの高齢者の方の利便性にもつながりますし、ましてや青少年センターで卓球をされている高齢者の方とか、いろいろ利用される方もおられるんじゃないかなと想像するんです。路線変更になるので阪急バスさんのいろんな都合もあるとは思うんですけれども、市としたら、今のは一つの例ですけれど、あのルートというのはいかがだと思われますか。
○議長（松木義昭君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 確かに市としましたら、利用促進が図られるとか移動が快適になるというような要素があれば、非常にありがたいなとは思います。 ただ一方、これは一般論ですけれども、事業者はやっぱり利用者の減少、それから燃料費とかのコストが上がっていますので非常に減収になっているということと、新たなルートをつくるとコストがかかるということがありますので、そこは慎重に判断されると思いますが、今回の米田議員の御提案についてはお伝えをしたいと思っております。
○議長（松木義昭君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） ありがとうございます。 できるできひんは別にして、そういう提案があってもいいのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 これは、本当に長い間の大変難しい施策というふうに承知をしております。芦屋市だけではなくて、ほかの自治体でも高齢者のこういう施策というのは大変苦慮をされている施策の一つだと思うんですけれども、高齢者の方々が地域社会に積極的に参加することができるように、整備をしていかないといけないというのが行政の課題だと思っております。 大変長い間の課題になっていますので、研究・調査というのも大変重要ではありますけれど、そろそろ実現性を持って大胆に施策を進めていただきたいなと要望いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（松木義昭君） 総務部長。
◎総務部長（森田昭弘君） 答弁の訂正をお願いいたします。 先ほどキャッシュレス決済に関する御質疑の中で、スマホ決済の利用率につきまして、市税、保険料、それから水道料合計の利用率について、金額ベースの数字を「１．９％」とお答えいたしましたが、正しくは「２．３％」の間違いでございました。申し訳ございません。 それと、補足をさせていただきますが、これもキャッシュレス決済の最後の御質問のところで、今後、市民ニーズに対応した多様な方法をということで、
財務担当部長から、市税についての今後の見通しということをお答えさせていただきましたが、窓口での証明書発行手数料につきましては、議員から御例示のありましたクレジットカードのほかＱＲコード決済、いわゆるスマホ決済、交通系ＩＣカード、デビットカードなどに対応した機器の導入を現在、検討しているところでございますので、おおむね民間のお店にあるような機器と考えていただいたらいいかと思います。そういう形で来年度、早期の導入を目指してございます。 以上です。
○議長（松木義昭君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） 分かりました。ありがとうございます。 終わりますと言ったのですが、まだ時間がありますので写真を出してもいいですか、もう駄目ですか。
○議長（松木義昭君） いや、いいですよ。まだ質問時間は残っていますから。
◆５番（米田哲也君） せっかく写真を撮ってきましたので、ちょっと１枚だけ。すみません、写真をお願いします。（資料をモニターに映す） これは、那覇市役所の市民課窓口の券売機です。これを今、市民課に３台置かれていまして、現金とコード支払いと電子マネーとクレジットということで、日本語、英語、中国語、韓国語と、沖縄はすごく外国の方が多いので、こういう感じで、これぐらいの大きさの機械が３台置いてありました。 ということで、これで終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ありがとうございました。（資料の提示終了）
○議長（松木義昭君） 以上で、米田議員の一般質問を終了いたします。 換気のため午後４時３０分まで、休憩といたします。 〔午後４時２５分 休憩〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔午後４時３１分 再開〕
○議長（松木義昭君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 たかおか議員の質問に対して、答弁の訂正をしたいとの申出がありますので、議長において許可いたします。 道路・
公園担当部長。
◎道路・
公園担当部長（西田憲生君） 先ほどのたかおか議員の質問で、公園における施設外の自動販売機の数について、私は「３８台」と答えておりましたけども、「２公園で１６台」でございました。訂正しておわび申し上げます。
○議長（松木義昭君） それでは、最後に、人口流入策の更なる向上について、合計特殊出生率が低いことに対する取組について、以上２件について、大原裕貴議員の発言を許可いたします。 １０番、大原議員。
◆１０番（大原裕貴君） ＝登壇＝通告に従い、２つの項目について、お伺いをいたします。 １つ目の項目として、人口流入策の更なる向上について、お伺いをいたします。 本市の歳入の多くは市民税で成り立っています。人口の減少は歳入減にもつながります。何よりもまちの活気を減退させる要因となります。 現状で、本市の住宅キャパがあふれるほどの人口という状況でもないため、人口流入策は政策の中でも優先順位を高くして対応すべき政策であると考えます。 画面の切替えをお願いします。（資料をモニターに映す） 一方で、本市の現状を鑑みますと、人口はおおむね流入超過傾向にあります。ちょっと小さくて分かりづらいんですけれども、総務省が出している住民基本台帳人口移動報告から、社会増減、流入がどれだけ多いかというのをグラフにしているんですけれども、厳密に言いますと、流入と流出の引き算だけで出るものではないんですけれども、便宜上、おおむねの数字ということで社会増減という格好でグラフにさせてもらっています。 芦屋市のほうですけれども、マイナスに転じている年もあるんですけれども、おおむね流入超過という状況があります。他市の特に阪神南圏域－－尼崎市、西宮市、神戸市といったところを見ますと、基本的には人口流入の幅が少し小さくて、本市が少し飛び抜けているという状況であります。 一方で、経済圏の中心である大阪市ですけれども、これもグラフのほうに入れ込んでいますが、こちらを見ますと本市をおおむね超えている。２０２１年は本市のほうが上回っていますけれども、それ以外のところを見ますと、大阪市の社会増加率というのはかなり高い状況にあります。 そういったことを鑑みますと、阪神間において全国的な知名度、ブランドを持っている本市は、さらに社会増加率を上げる余地があるのではないかと考えています。 こちらは１０年間の推移なんですけれども、平均しますとこういった形で、大阪市が０．３９％、芦屋市が０．１６％、その他西宮市、尼崎市は０．０２％とか、神戸市に至ってはマイナスになっていますよといったところで、阪神間の中でも大阪のベッドタウンという位置づけである、この阪神南圏域の中においても、芦屋市というのは飛び抜けて高い社会増加率があるといったような状況です。 それで、子育て世代が減っています、子どもが減っていますということなんですけれども、こちらについても、同じく総務省の住民基本台帳人口移動報告から引っ張ってきているんですけれども、これもちょっと分かりづらくて恐縮ではあるんですけれども、基本的には２０歳未満の子どもは、流入超過の傾向がずっと続いています。また、主に子育て世代と言われています３０代・４０代についても、同様に流入超過傾向にあると言えます。 本市は、近隣市に比べても不動産価格が高く、転居に敷居が非常に高いという印象がありますけれども、実際には子育て世代の流入が盛んに行われている状況であると言えます。 一方で、２０代につきましては流出傾向が強く出ています。ここでいうと一番下の赤色のグラフなんですけれども、実は２０代については、常に流出超過でありまして、流入超過に至っていることは、ここ１０年ではないというような状況です。 しかし、流出先の多くは首都圏やほかの地方であり、進学や就職による流出が多いという可能性が高くなっています。 進学や就職による流出については、本市単独ではどうしようもなく、全国的にも流出傾向が強い年齢層であるのが２０代ということでありますから、本市のこのデータだけで大きな問題があると言うのは難しいものがあると思います。 画面の切替えをお願いします。（資料の提示終了） 本市では、かつてシティプロモーションと銘打ち、首都圏に対するアプローチを行っていました。現状では、そうしたプロモーション活動は一旦停止をしていると認識をしておりますが、そうした理解でいいでしょうか、お尋ねいたします。 プロモーションを行っていないにもかかわらず流入超過傾向をキープできているというのは、本市のポテンシャルが高いことを示していると思います。本市の魅力・強みについて、市民に対するアンケート等で聴取をしているところだと思いますけれども、他市の人から本市がどのように見られているかという点については、取得が難しく、明確なデータとしてなかなか取れていない状況であると思います。 アプローチをする上で、強みを分析しておくのは非常に重要であり、市民からの情報と市外からの情報の両方を把握しておく必要があると思います。 そこでお尋ねしますが、本市に転入してきた方に対して、なぜ転入をしてきたのか、何を魅力に感じたのかなどアンケートを取ることはできないでしょうか。貴重なデータであるため、場合によってはアンケートに御協力いただいた方に対してインセンティブを付与してもいいのではないかと思います。 また、昨今では各自治体でのサービス合戦が勃発しています。特に医療費や給食費など、無償化をうたうような自治体も増えています。本市の場合、政令市と中核市に囲まれています。金銭的な体力に大きな差がある自治体にサービス合戦で渡り合うのは難しいこともあり、サービス合戦への積極的な姿勢を見せていないように思います。 しかし、安価なサービス展開をしていないにもかかわらず、先ほど申し上げたとおり子育て世帯についても流入超過傾向にあります。本市の今後の展開として、安価なサービスを展開していくということではなく、多少費用がかかったとしても、良質なサービスを提供するということに主眼を置いた施策方針で進むほうがよいと考えます。 確かに全国的トレンドとは異なりますが、トレンドと異なる方向性を見せることでオンリーワン、自治体間競争からの脱却を図ることができるのではないかと思います。今後の展開について、市の御見解をお尋ねいたします。 ２つ目の項目として、合計特殊出生率が低いことに対する取組について、お伺いをいたします。 本市と似たような環境にある隣接自治体、尼崎市、西宮市、神戸市の中でも本市と同じような規模であります東灘区と比較をして、本市は合計特殊出生率が低くなっています。 画面の切替えをお願いします。（資料をモニターに映す） これもちょっと小さいんですけれど、これは兵庫県で出しています保健統計日報から引っ張ってきているものです。ちょっと分かりづらいんですけれども、芦屋市は、赤い一番下の線になっています。基本的には隣接する各自治体と同じようなカーブを描いているんですけれども、２０１０年以降、本市は伸び悩み、近隣自治体に置いていかれている感があります。 自然増減については、行政によるコントロールが難しい領域ではありますが、近隣市と比較をして低い数値で推移している状況は、今後、人口減少社会を迎えるに当たって、大きな課題があると考えます。 画面の切替えをお願いします。（資料の提示終了） 自然増減に寄与する取組として不妊治療が挙げられますが、そうした支援は基本的には保健所が所管をする事業となり、保健所を持たない本市が積極的に実施をしていくことは難しいです。 しかし、保健所を持たなかったとしても多子出産に関するサポートはできるのではないでしょうか。第１子の場合、金銭面など多少の将来不安があったとしても、度外視してでも出産を希望することが多いです。しかし、第２子以降の場合、出産の意向は第１子のときよりも下がるのが一般的です。金銭面や、親の年齢・体力など様々なハードルが出産を控えさせる要因となり得ます。 本市が抱える重大な課題である合計特殊出生率への影響という観点で、多子育児に対する支援を実施する必要があるのではないでしょうか。 例えば多子の保育料については、本市では国基準に従い、第１子が小学生になった場合は第２子の保育料減免措置はありません。課題解決のアプローチとして、国基準を超える独自基準を設けてもいいのではないでしょうか。神戸市では、多子育児の場合は第１子の年齢にかかわらず第２子の保育料は半額となる、国を超える措置が講じられています。 人口流入のためのサービス合戦を控えるべきではないかと申し上げておりますが、本市の致命的な課題である合計特殊出生率を引き上げ、出生数を増やそうとするために、適当なところで手厚くしていくということについては考えてもいいと思います。 例に挙げた制度以外でも考えられる制度があるかもしれませんが、いずれにしても第２子以降の出産を希望する方が出産できるようにハードルを可能な限り取り払う、そういった仕掛けはあってもいいと思いますが、市の御見解をお尋ねいたします。 以上で壇上からの質問とします。
○議長（松木義昭君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝大原裕貴議員の御質問にお答えいたします。 初めに、人口流入のための具体的なアプローチは、東京一極集中による地方への影響は、全道府県において喫緊の課題であったことから、本市においても首都圏へのプロモーションを行った経緯がございます。現在は、近隣市からの転入増に着目しており、以前のようなプロモーションは展開しておりません。 本市に転入してこられた方に対するアンケート調査は、平成２８年度に実施し、落ち着いた住環境や豊かな景観など地域イメージに魅力を感じておられることを把握いたしました。 さきの調査から一定期間経過しておりますので、有効な人口流入策を検討する上でも改めて実施してまいります。 大原議員に御指摘いただきましたとおり、本市は、質の高い良質なサービスを提供することで、これまで継承されてきたまちの魅力、暮らしの質を歴史・文化として発展してまいりました。これこそが本市ならではの強みであり、今後も信念を持って推進してまいります。 次に、多子世帯の保育料軽減の独自基準は、本市の保育料自体を国基準より低く、また、対象世帯の多い中間階層の区分を細かく設定することで各世帯の所得に応じた保険料（「保育料」に発言訂正あり）としていることに加えて、ひょうご保育料軽減事業を活用した子育て世帯の負担軽減も御利用いただいていることから、現在のところ実施予定はございませんが、合計特殊出生率の改善に向けた子育て世帯への支援施策として有効であると考えますので、今後研究してまいります。 本市は、良好な住環境に加えて、これまで培ってきた手厚い保育水準や学校給食など他市にはない子育て施策や教育のよさを継承し、安全安心に子育てしていただけるよう、あらゆる施策をきめ細やかに実施しております。 その上で、国におけるこども家庭庁の設置を契機に、これまで取り組んできた施策を統合するなど、分かりやすさを発信していくこともまた、課題の解決につながると考えますので、今後も妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を拡充するとともに、適時適切に有効な策を講じることで、子育てしやすいまちづくりに取り組んでまいります。 以上でございます。 申し訳ございません。答弁の中で「保育料」と申すべきところを「保険料」と申してございました。失礼いたしました。
○議長（松木義昭君） 大原議員。
◆１０番（大原裕貴君） 御答弁ありがとうございます。それでは、２回目の質問をしていきたいと思います。 まず、１つ目の転入をしてもらうための取組として、かつては首都圏をターゲットに絞ってシティプロモーションをやっていましたと。今は近隣市からの転入というところに着目をして、特にそうやってお金をかけて特定のターゲットに絞ってプロモーション活動はやっていませんけれども、それでも人口流入の超過傾向が変わらず見られているということについては、本市のブランドとかそういったところのポテンシャルの高さが出ているのかなと。 先ほど壇上でも申しましたけれども、私はそういうふうに認識をしているんですけれども、市としても同じような認識でいらっしゃるということでよろしいでしょうか。
○議長（松木義昭君） 総務部長。
◎総務部長（森田昭弘君） 特に東京一極集中の傾向は引き続きあるにしましても、その度合いが緩まってきているということは全国的に見られることかなと思いまして、それは例えばコロナなどでリモートワークが定着したということが、もしかしたら一つの要因かも分かりません。 基本的に本市の住宅都市としての魅力というのは、過去から営々として続いているわけで、それがありながら、一方で東京への就職、あるいは進学に関する若年層の流出ということもあります。その傾向が近年ちょっと違うということについては、議員が御指摘のとおりですけれど、果たしてそれが今後も続くのかどうかというところについては、我々も正直なところ何らかの見通しを持っているわけではございません。 特に東京における、首都圏におけるシティプロモーションということについて申し上げれば、当時は全国的にそのような取組がされていたということもあり、一定の支援措置もあったということで、あのような取組をしてございましたが、最初の市長答弁にもございましたとおり、全体で見ると流入人口というのは、ほぼほぼ近隣市、あるいは近隣府県からというのが多いということもございますし、今日はデジタル社会でございますので、実際に東京で何かイベントを打つというよりかは、市の魅力発信というのは、例えばデジタルの世界であれば全国どこにいても情報は受けていただけるということもございますので、今後のシティプロモーションは、しないわけではなくて、その方法、発進の仕方ということについて、引き続き研究をしていく必要があると考えてございます。
○議長（松木義昭君） 大原議員。
◆１０番（大原裕貴君） 人口を取りにいかなければならないというのは、本市にかかわらず、全国的に多分、取り合い－－やはり社会状況が大きく変わってきていまして、あとの質問でもありますけれど出生率が２を超えるというのは、現実的にはちょっと難しい状況です。カップルが子どもを産むわけで２を超えなかったら絶対に減っていくわけですから、自然減の状況というのは間違いなく続いていくというところで、各自治体が社会増を図って、とにかく入ってきてほしいというのは、本市のみならずどこの自治体でもやっぱり同じように考えていらっしゃると思っています。 かつてヒト・モノ・カネが東京に集まっている東京一極集中の時代がありまして、大阪からもたくさんの企業が東京に移って、それとともに仕事も、人も東京に移っていってというようなことが続いてきてましたけれども、確かにコロナも一つのきっかけで、テレワークなんかもできるようになりましたから、一つのきっかけで、少しその傾向は薄まったという見方もできるかもしれません。 といいつつも、まだ東京のほうに仕事が集中をしている状況というのはあって、本市の場合は東京から人を取ってくるのはなかなか難しくて、やっぱり人が転入、引っ越しをしようと思いますと、仕事をどうするのかというところがすごく大きいですので、東京に会社がある人が芦屋に住んでというのは、テレワークが進んでいるとはいえ現実的ではありません。大阪経済圏が東京経済圏に負けないぐらいの仕事量というか、そういった状況になってくれば東京のほうに目を向けて、芦屋もいいところですからという話でプロモーションを打つのも、戦略としては悪くないのかもしれませんけれども、大阪も頑張っていますけれども、まだまだ東京には全然かなわない状況、東京一極集中の傾向というのは続いている状況ですので、今の状況下において、東京に向けてプロモーションを打つというのは、考え方としてはあるべきというか、同じ経済圏の中で人の取り合いをしたって発展性はないですから、首都圏とか一極集中と化しているようなところから来てもらうのが理想ではあるんでしょうけれども、現実的に考えると難しい。それを考えると、どうしても近隣市から来ていただく。 近隣市、大阪の経済圏、関西の中で人を取り合ってもしょうがないと言いながらも、例えば神戸市とか西宮市とか尼崎市とか近隣市にどんどん人が流れていってしまいますと、やはり本市の人口が減ってしまいます。人口減少の見通しは立っていますけれど、さらに加速してしまうようなことになってしまいますと、本市が自治体として成り立っていく、維持をしていくというのが、いろんな意味で難しくなってくる可能性もありますので、やはり近隣市に負けないような、プロモーションという表現がいいのか分かりませんけれども、近隣市から入ってきていただくというところをメインに戦略を打っていかないといけない状況になってきているのかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（松木義昭君） 総務部長。
◎総務部長（森田昭弘君） おっしゃるとおりだと思います。他の自治体から人を取ってくるというのは、どうなのかなというところがありますが、背に腹は代えられぬというところもございますので、ただ、阪神間なり近畿圏という同一経済圏内であれば、通勤可能あるいは通学可能な圏内にありますので、その経済圏域の中で、どこに実際、居を構えお住まいいただくかということで考えますと、本市としては住宅都市に特化したまちでございますから、これまでに先人たちが築き上げてきた住宅都市としてのまちの魅力を維持・発展させていくというのが、これは何も最近に限ったことではございませんけども、これこそが本市のまちづくり、あるいは市政の基本姿勢ということで、今後も続くということに変わりはないと考えております。
○議長（松木義昭君） 大原議員。
◆１０番（大原裕貴君） そうなんですね。 本市の場合は、非常に財政力が強い自治体であって、多少人口が減ったとてというところはあると思うんですけれど、やはり人がいないとまちの活気が減退してしまって、そもそも魅力が感じられないまちになってしまいかねない。人っ子一人歩いていないようなまちっていうのは、やっぱり魅力があるかといったら、なかなか魅力はないですから、そういった意味で人口増というのは常に狙っていかないといけないと僕は思っています。 だから、かつてはシティプロモーションという形で、国の補助などいろんなメニューを使いながらやってましたけれども、本市の自前というか、特に何か補助を使わなかったとしても、メインの戦略の一つ、やっていかなければならない重要施策の中の一つではないのかなというふうに思っていまして、何かプロモーションというかっこいい表現ではなかったとしても、常に人に入ってきていただく。だから芦屋市の魅力をいろんなところに発信していって、好きになってもらって住んでもらうというような政策は、常に考えておかなければならないのかなと思っておるんですけれども、今、特に何か戦略的な形でそういった仕掛けをしているということではないと思っているんですが、今後そういった仕掛けといいますか、取組を具体的に進めていく必要もあるんじゃないかなと思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。
○議長（松木義昭君） 総務部長。
◎総務部長（森田昭弘君） 今回の御質問の契機になっております、かつての首都圏であったプロモーションのようなまとまった、あるいは大きなイベント的な形で、今、具体的な予定があるわけではございません。 一方で、今回、他の議員からも様々な質問を頂いている中に出てまいりますような、例えばふるさと寄附の返礼品の工夫であるとか、その他様々な文化的な事柄であるとか、発信の仕方というのは考えていかないといけないと思います。 いずれにいたしましても、プロモーションというのは手法であって、そこで何を発信するかというと、これはまた、まちの魅力ということで返ってくるわけですけれど、そこを見極めることが大事なのかなと。 先ほど議員から言及のあった、まちの活気ということもそうなんですけども、この辺りでは人によって意見が分かれるかなと思います。実際、代々芦屋にお住まいの方が、このまちに活気というものを求めているのかというと、これは意見が分かれると思います。 一方で、市外に転出される若い方の中には、「活気がない」という選択肢はなかったんですけども、例えば文化的な施設、美術館とか博物館とかああいうものがないとか、そういうことを芦屋のネガティブな要素として挙げておられる。それが理由で転出されたということではないんですけども、よいところ、そうでないところということでは、そういうことを挙げられる方もありますので、この辺はなかなか難しいところかなと思います。
○議長（松木義昭君） 大原議員。
◆１０番（大原裕貴君） すみません、活気というのは、別に人がいることで活気ということではなくて、人口が極端に減ってくると、自治体の底を支えるというか、やっぱり人がいての、市民がいての地方自治体だと思いますので、そこが極端に目減りしてしまいますと、やはりまちの魅力というのは減っていってしまうんじゃないかなというところがありますので、一人でも多くの方に芦屋を好きになっていただいて、芦屋に転入していただく必要があるんじゃないかということであって、その「活気」という表現がよくなかったかもしれませんが、やはり人が減ってしまっては自治体の在り方が根底から覆ってしまいますよねという観点で、人は欲しいですよねということだったんです。 先ほど御答弁いただいた中でも、いろんな魅力を発信していかなければならないと、それはもちろんおっしゃるとおりだと思っていまして、ただ、どこに対して、どの層に対して、どういった魅力を発信していくかというところが鍵になってくるのかなと思っているんです。 本市の魅力って何ですかと伺いますと、よく優れた住環境とか、自然があってとか、安心・安全でとか、子育てもしやすくてとか、そういうことをおっしゃると思うんです。ただ、それっていうのは、各自治体ともに狙っているところで、そこが全部悪いですよとＰＲする自治体はなくて、特にベッドタウンと言われている住宅街の自治体に関しては、同じような魅力をおっしゃることが多いでしょう。阪神間においては、特にそういった傾向が強いと僕は思っています。 なので、そういったことを考えると、本市はその中でも決して負けないとは思っているんですけれど、それは中に住んでいる者の感想として持っているものなので、そこを差別化といいますか、やはり各自治体ともに言っていることを魅力ですよとうたっても、そこは何か数値的なもので比較できるものでもないので、今後さらにたくさんの人に芦屋を好きになってもらって芦屋に住んでもらってという展開に使っていくのは、なかなか難しい部分があるのかなと思っているんです。 改めてお伺いをしたいんですけれど、本市の強みというのは、市としてはどのように分析をされていらっしゃるのでしょうか。
○議長（松木義昭君） 総務部長。
◎総務部長（森田昭弘君） やや曖昧な言い方になりますけども、先ほど来、繰り返し申し上げているように良質な住環境ということだと思います。 今も議員から御指摘がありましたとおり、それは例えば阪神間、ほかの近隣市などでも同じようなことは言われているんでしょうけれども、歴史的に見れば、その中でも突出した良質な住環境ということだと思います。 端的に言いますと、最近で言えば無電柱化とか屋外広告物条例とか、これは近隣市にもないような取組をしているわけで、具体の事業でいうと話が小さくなりますけれども、そういったことの積み重ねが今日の芦屋を形づくっているということだと思います。 かつては、もっと突出した取組をやっていました。一例を挙げますと、例えば街路樹の剪定などもはさみを使わずに、松の木などは手ばさみでやっていたというようなことを先輩から聞いたことがありますけれど、恐らくそんなことをやっていた自治体はほかにはなかったはずです。今はそこまではできていませんけれども、そういうことの積み重ねが全体として、このまちをほかから突出した良質な住環境を持ったまちにしているんだろうと思います。 そういうことがなかなか、かつてほどできにくくなってきているという環境にありますけども、その中でも強みであることには間違いはございませんので、そこは見失わないように施策を講じていく必要があると思っております。
○議長（松木義昭君） 大原議員。
◆１０番（大原裕貴君） ありがとうございます。 今、御答弁いただいたようなこと、だから一言で良質な住環境と言っても、いろんな取組というか、それを裏づけるいろんな要素があると思うんです。そういったところをどうやって発信していくかというところが肝になってくるのかなと思うんです。 だから、キャッチとしては良質な住環境ということでいいと思うんですけれども、良質な住環境とはどういったことですかというところまで発信ができると、本市の魅力というのが他市と比べても突出している部分があるというのは伝えられると思うんです。 例えば、これはよく言う先人の方々、かつての行政とか議会の方々の英断かなと思っているんですけれど、本市にはゲームセンターとかパチンコ店とか風俗とか、そういったものを設置できないという条例があります。 これなんかは、本市に住んでいる中高生とか若い方からすると面白くないという表現になるのかもしれませんけれども、小さなお子さんがいらっしゃるとか子育てをする方々に関してみますと、やはり大きな魅力の一つだと思うんです。今の条例が生きている限り、未来永劫そういった施設というのは本市にはできないわけです。駅前であってもできないわけです。 別にそういった施設が悪いと言っているわけではないんですけれど、いわゆる飲み屋街というか繁華街、それは西宮市にも尼崎市にも神戸市にももちろんありますけれども、そういったところというのは、どうしても週末とかになりますと、お酒もたくさん入りますし、いろんなトラブルなんかも出ているというふうに聞いています。 本市の場合、そういった施設が特にありませんから、そういった意味では基本的に安心・安全というのは極めて高いものがあると僕は思っています。それなんかは、じゃあ例えば西宮市とか尼崎市とか神戸市とかでできるかといったら、多分できないと思うんです。それはやっぱり芦屋市のかなり特出した要素だと僕は思っています。 僕も中高生ぐらいのときはつまらんまちだと思っていましたが、大人になってきますと、やっぱりそういったものがないというのは非常に魅力に感じます。それは子育て世代じゃなかったとしても、一つ魅力的に感じる部分ではないのかなと。仕事で疲れて帰ってきたときに、そういったエリアがない、そういった施設がない、夜でもギラギラに光っているようなところがないというのは魅力で、今から家に帰って寝るわけですから、安心感という意味ではいい部分であるのかなと思っています。 例えばそういったところなんかも発信をすることによって、そこを魅力だなと感じてくれる方もいらっしゃるんじゃないかなと。 冒頭に市長答弁の中でもありました高い保育水準だとか給食のこととか、お金は他市よりも頂くことになるんでしょうけれども、それによってよりよい－－例えば保育所なんかで昨今すごく痛ましい事件がたくさんありますけれど、保護者の立場でいいますと、子どもが無事に帰ってくるって前提条件に近いですよね、教育の質とかそういうことじゃなくて、まず無事に帰ってきてほしいと。 例えば保育士の数が多いから、そういったところは絶対ゼロですよということではないんですが、そういった部分を少しでも減らそうという取組としてやっています、良質なサービスもやっています。そういったところは、安心・安全という観点でいうと優れた住環境の中に包含されてくるのかなと思ってまして、そういった細かなところを発信をしていくというのは必要なのかなと。 だから「優れた住環境」というキーワードを外せとは言いませんけれど、優れた住環境とは具体的には何なんだということを発信していく。なかなかここまで本市として発信していることって少ないのかなと思っているんですが、かなり画期的な部分かなというふうにも思っていますので、そういった部分も含めて常に発信をされる。そうしたら、いわゆる高級住宅街のイメージが強いまちですけれど、それだけじゃないんだなと。やはりそれを裏づける部分というのが、随所にこだわりとしてあるんだなというところを発信していく。 近隣市の方であっても、そこまで御理解いただいている方ってなかなか少ないと思うんです。そういう意味で、そういった発信をしていくというのは、今後、芦屋に魅力を感じていただいて、ファンになってもらって、住んでもらってと人を増やしていく上では必要なんじゃないかなと思うんですが、そういった形で発信をしていくということはできますでしょうか。
○議長（松木義昭君） 総務部長。
◎総務部長（森田昭弘君） これまでも折に触れて、芦屋はＰＲが下手だというのは言われてきたことで、まあＰＲする必要もなかったということなのかも分かりません。しかし、これからはそうもいきませんので、その点は肝に銘じてやっていきたいと思います。 あと、我々職員も時々、市長に指導を受けるんですが、やっていることはやっているってちゃんと言ってよということで、やっていても言わないと、これも宣伝が下手というか、発信が下手ということにつながるのかも分かりませんけれども、そういうような体質が、もしかしたら我々の中に、行政の内部にあるのかも分かりませんので、そこはしっかりと。ただ、そのためには自らの立ち位置を、他市比較の中でも知る必要がありますので、足らないところはもちろん高めていかなければなりませんし、今、他に誇れるものがあるのであれば、それはしっかりと市民の皆さんに向けても、市外の方に向けても発信していくという、その必要については重要だと考えてございます。
○議長（松木義昭君） 大原議員。
◆１０番（大原裕貴君） いろんなメディアとかが宣伝をしてくださっている高級住宅街というイメージ、それはそれで一つ、芦屋市としても大事にしてきているイメージでもありますし、東京に行っても神戸は分からないけれど芦屋市は分かるとか、知名度という意味ではピカ一です。いろんな自治体が人口流入を図っていこうと考える上で、まずボトルネックになってくるのが、知名度がないということ。そういう部分がみんなを悩ませて、どうやって知ってもらおうかというので、かなり皆さん知恵を出して、いろんな形で、例えばメディアに注目してもらおうとか、ＳＮＳでいわゆるバズるというか、たくさんの注目を集めようとか、とっぴなことをしてみようとか。いろんなことをしながら知名度をとにかく上げていかないといけないんだと言っていらっしゃる自治体さんが多い中、本市においては芦屋市ですと言ったら、東京でも「ああ、芦屋市」ということで、非常に知名度が高い。 そういった意味では、知名度を上げなければならないというフェーズは既に乗り越えているので、あとはどうやって芦屋市を好きになってもらおうか、どうやって芦屋市に住んでもらおうかというところですので、そういった意味では、ほかの市に比べてもアドバンテージがあると思っています。 そして、今、部長もおっしゃっていただいたように、本市には優れた部分というのがたくさんあって、市内に住んでいるだけだとなかなか分かりにくかったりもしますけれども、ほかの市と比較しますと、かなり分かることが多いです。景観にしたって道路の管理状態にしたって、他市を見てから本市を見ますと、やっぱり一つ一つ地味な部分もあるかもしれませんけれども、光ってるなというところをたくさん感じることができます。それはずっと住んでいるとなかなか気づかないんですけれど、例えば転入されてきた方なんかは、特に芦屋市の魅力をよく分かっていらっしゃると思うんです。 そういった意味で、先ほど壇上でも、転入されてきた方にアンケートを取られてはということを申し上げました。それで平成２８年にやりましたということだったんですけれど、僕はこれを常設にしてもいいぐらいだと思っているんです。 インセンティブというのはちょっと考えないといけないですけれども、何で芦屋市にというアンケートを転入されてきた方に、いろんな手続をしてもらうときに常に取っていっても何の支障もないと僕は思っているんです。 それでデータを頂ければ、芦屋市の魅力って、こういうことなんだと。なかなか自分たちのことを自画自賛していくのは恥ずかしい部分もあるんでしょうけれども、いろんな市外の人とか市民の人とかが言ってるんでねということであれば、発信もしやすかろうと思いますので、そういった裏づけという意味では、アンケートなんかもやって、特別に力を入れていきたいなと思ったらインセンティブをつけてもいいと思いますし、そういった形で、市外の方の御意見なんかも頂く必要があるんじゃないかなと。 今までの取組だと、やっぱりどうしても市民に対して、芦屋市の魅力ってどうですかということはよく聞くんですが、市外の方にどうですかと聞く機会はなかなかないので、それはやっていったらどうかなと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（松木義昭君） 総務部長。
◎総務部長（森田昭弘君） 前回は平成２８年に実施しております。それから５年以上経過してございますので、今のところ時期は未定でございますけども、アンケートの実施方法も、前回は紙ベースだけでしたが、現在でしたらスマートフォンからとかいう方法も考えられますので、そういった手法も含めて研究させていただきます。
○議長（松木義昭君） 大原議員。
◆１０番（大原裕貴君） 結構僕の周り、ほかの議員さんもそうかもしれませんけれど、転入されてきた方は、芦屋っていいよねということを言ってくださる方が多いです。逆に、ずっと住まわれている方というのは、芦屋市はここがいけてないとかそういうことをおっしゃる方も多いんですが、やっぱり転入されてきた方というのは、自ら選んで来られているわけですから、何か光るものを感じて転入されてきて、やっぱりいいよねというふうに言ってくださる方－－期待外れだったとおっしゃる方ももちろんいらっしゃると思いますが、いいと思っていますというふうに言ってくださる方もたくさんいらっしゃるので、そうした声を拾い上げて、本市の魅力って何だろうというところと、どういったターゲットにそういった情報を届けていこうかと。 多分漠っとそれをやっても、例えば近隣市に発信しますといっても、年齢層によって魅力と感じるところはまた違いますので、そういったところを見極めて、子育て世代にはこういった情報をお伝えしようとか、子育てを卒業したシニアの方にはこういった情報をお届けしようとか、そういった分析というのはしておく必要があると思うんですけど、そういったことを分析して、情報発信をしていただくことについて、今この段階でお尋ねすることはできるんでしょうか。
○議長（松木義昭君） 総務部長。
◎総務部長（森田昭弘君） 今、アンケートの実施方法、詳細について、まだ具体のスケジュールに上がっているわけではございませんので、御提案いただきましたような手法も含めて研究をさせていただきます。
○議長（松木義昭君） 大原議員。
◆１０番（大原裕貴君） 基本的に人口流入をさらに図っていかなければならないというのは、僕よりもよく行政の方々は理解をしていただいているというか、肌で感じ取っていただいていると思っていますので、研究というのも実際に進めていただけるものだと思って、ぜひともお願いしますということで、ここに関しては一旦置いておきます。 ２つ目の質問通告として上げております合計特殊出生率のところなんですけれども、恐らく本市の数値が低いというのは、本市の出産のデータを見た限り、いわゆる出産リスクが跳ね上がる３５歳以上の高齢出産の方の比率が、他市に比べても１０％ほど高いというのがあります。そこの因果関係というか、相関関係は完全に分かるわけじゃないので、そうなんじゃないかなというだけなんですけれども、そういったところが多分影響しているんだろなとは感じています。 だから、そこを行政の力でもって上げていくというのは、なかなか難しかろうとは思います。しかしながら、やっぱり近隣市と比較しても後れを取っている、出生率が低いんだというところは、これまでの右肩上がりの状況であれば、そんなに気にすることじゃなかったのかもしれませんけれど、今後、人口減少社会がさらに進んでいきますよと、人口の取り合いみたいな形が進んでいきますよという中においては、かなり致命的な部分もあるかなと思いますので、何がしかの手は打っていく必要があるんじゃないかなと思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（松木義昭君） こども・健康部長。
◎こども・健康部長（中西勉君） 通告でいただいておりました件でございます。 保育の部分でいいますと、多子、２人目以降の保育料の減額等について検討してはどうかというようなことも御提案いただいております。 これに限らず、先日この会期の初日には、子育て世代の支援給付についても御議決いただいたところでもございますし、今回の給付金は中学生までといった世帯が対象となっておりますが、特に若い年齢で子育てを始められるようにといった契機づけになるということでいえば、保育料というのは、保育料が高いから２人目を産めないなというような気持ちになるのか、２人目もというようなことになるのかという違いも出てくると思います。幼稚園・保育所のあり方というのが、待機児童対策として定員を増やすというところで、まず一定、施設の整備が整ってきたという時期にございますので、今後はそういった形での子育て世代への何か施策について、今すぐにお示しできることがないのが申し訳ないのですが、検討に入っていかなければならない時期だということは認識しております。
○議長（松木義昭君） 大原議員。
◆１０番（大原裕貴君） ありがとうございます。 子育て世帯に対しての支援というのは、いろんな市でもやられていますし、全国的なトレンドであることは間違いないですし、本市としてもやっていかなければならないというのは理解します。 ただ、なぜやるかというところが大事かなと思っていまして、お示ししていますように、本市の場合は合計特殊出生率が他市に比べても低いんだと。同じような環境の中にある尼崎市、西宮市、神戸市の中においても、ひときわ低いんだという状況は大きな課題ではないのかなと思っているんですけども、この辺は課題と受け止めて、解決できるならばしていかなければならないんだと－－解決できるかどうかは一旦置いといて、解決せねばならん課題だというふうに受け止めていらっしゃいますか。
○議長（松木義昭君） こども・健康部長。
◎こども・健康部長（中西勉君） 当然、先ほど総務部長からもありましたとおり、選ばれ続けるということを目指して市政運営をしておりますので、そういった意味では、若い子育て世代にも選ばれるということが大事だと思っております。そういった意味ではそれが改善するならば、それに向けた努力というのはしていかなければならないというふうに感じております。
○議長（松木義昭君） 大原議員。
◆１０番（大原裕貴君） 当然、生物学的にといいますか、人の体の構造的に、若い方のほうがいろんな出産に伴うリスクは低いというのは医学的にも言われていることだと思います。だから、そういった方が流入してくると、出生率というのも上がってくるかもしれない。それは一つ大事なことだと思います。ただ、現在、産みたいけれども産めない、ちょっと産むのはやめておこうかなというような判断をされている方もいるんじゃないかなというふうに感じている。 今回は多子出産、多子育児の話を出しましたけれども、やはり１人目のお子さんに関しては、多少の金銭的不安とかそういった不安があっても、それ以上に子どもが欲しいという思いがあると思うんです。ただ、第２子以降となりますと、そこは結構シビアに考えてしまう。 統計を取っているわけじゃないんですけれども、私の周りなんかもおのずと子育て世代の方が非常に多いですけれども、２人目以降、３人目が欲しいけれども、いろんな課題があるのでということで、出産をどうしようかなと考えていらっしゃる方ってすごく多いと思います。 それはやっぱり第１子のときと、何ていうか思い入れが違うといいますか－－思い入れが違うという表現は違うな、どうしてもお子さんが欲しいと第１子のときは思います。第２子のときは、もう既に１人お子さんもいらっしゃいますし、お金に余裕があればとか、いろんな余裕があればという条件がついて、欲しいということになってくると思うんです。 今日も所得制限の話とかありましたけれども、高額所得者の方々というのはそういったところは大丈夫だと思うんですけれど、やはりどうしても、所得制限をぎりぎり上回る中流階級の方というのは、一番苦しいと思っているんです。貯金を残せる金額でいうと一番苦しいところだと僕は思っていますので、そういった方々が第２子、第３子というのは、希望はあるんだけれども、やはりなかなか課題があるなということでどうしようかなと考えていらっしゃると。 そういった方々に対して、例えば支援が当たれば、それだったらというパターンもあるのかなと思うんです。それだけで産む産まないを判断するというような話じゃないかもしれませんけれど、例えば金銭的・経済的な部分がネックなんだよねということであれば、そこの支援があるならちょっと考えようかなというのは、第２子以降だったらあると思うんです。 第１子の場合は、そういったことというのはなかなか難しい部分もあるかもしれませんけれど、ここがネックなんだよなというところを解決してあげるというのは、一つ考え方として意義があるんじゃないかなと。 今回は保育料のことを挙げましたが、別に保育料を上げろということじゃなくて、やはり今の日本の状況をいいますと、子どもがたくさんいる世帯というのは、金銭出費、経済的な出費が大きくてなかなか苦しいよねというところがあります。 それは本市においても一緒だと思っていますので、そういったところに対して特化して手当てするという考え方、それは本市が抱えている出生率が低いというところの解決策の一つとして考えることはできませんかということをお尋ねしているつもりなんです。その辺については、市長答弁を聞いている限り、後ろ向きではなくて前向きだというふうには受け止めておるんですけれども、押しなべていろんな形で、何でもかんでもサービス合戦だということで支援をしていくということではなくて、本市は出生率が低いんだという課題を持っている、その解決のためにそういった支援が必要なんだという考え方でもって取り組んでいくことはできないですか。
○議長（松木義昭君） 市長。
◎市長（いとうまい君） 御指摘のとおり、芦屋市はやはり第１子目を持つ年齢層が高いということがありまして、合計特殊出生率が低いんだろうなと思っております。 先ほど部長からもお答えをさせていただきましたけれども、やはりその出生率を上げるために多子世帯に向けて何か支援ができないかということを今後検討させていただきたいと思っております。 １つには、経済的な支援というのもあると思いますし、あと、私、何のアンケートで見たかちょっと忘れたんですけれども、第１子目が生まれたときに、パートナーがどれだけ育児・家事の負担をしてくれるかによって、女性側はもう一人産むか産まないかをちょっと悩むんだというようなこともありますので、男性の働き方を含め、総合的に何ができるのかを考えていきたいと思ってございます。
○議長（松木義昭君） 大原議員。
◆１０番（大原裕貴君） ありがとうございます。 何も経済的な支援だけのことを僕も言っているつもりはなくて、そういった経済的な部分ってすごくウエートが大きいだろうと思うんですが、それ以外の部分の支援を求めているというところもあると思います。 だから、そういった意味で複合的に多子出産を考えていらっしゃる方に対してのサポートというのは、今後、芦屋市が抱えている課題の解決という観点においても重要かなと思っています。 １人目の場合は、不妊治療とかそういったことが大きな部分で出てきますので、それはやっぱり保健所を所管している県とか国のほうでも特定不妊に関しては、保険適用というふうにしましたし、本市だけではなくて、国・県の大きな動きの中でサポートしていかなければならない部分だと思っているんですが、多子を育児する、出産するという観点においては、本市でもサポートができる分野かなというふうに思っていますので、今回挙げた保育料にこだわらず、いろんな形で経済的な部分、それ以外の部分でサポートというのは、今まであまりそこに関して特出して光が当たってきたことはないかなと思っていますので、そういった部分に光を当てていく。それを昨今、いろんな自治体で言われているサービス合戦の一環ということではなくて、人口減少社会を見据えた上での本市が抱えている出生率が低いんだという課題に対する解決というアプローチで取り組んでもらいたいなと思っているんですけれど、その辺はいかがでしょうか。
○議長（松木義昭君） こども・健康部長。
◎こども・健康部長（中西勉君） 経済的な支援もそうですが、それ以外に本市では、妊娠期から出産後、子育てにわたるまで、ずっと伴走的な支援を行っていくということで、そういった意味では、子育て世代－－妊娠されて出産して子育てをする、そういう世代の方に寄り添ったサービスを充実させていくことは現在も行っているところではありますが、さらに充実させていきたいとも考えております。 以上です。
○議長（松木義昭君） 大原議員。
◆１０番（大原裕貴君） サービスを充実させていくためには、どうしても財源が必要でして、子育ての財源を上げると、片や、例えば高齢者の財源を削らなければならないとか、あっちを上げればこっちが下がる、こっちを上げればあっちが下がる、こういう限られた財源の中でやりくりしていかないといけないので、難しい部分ではあると思うんですが、やはり人口減少社会において、出生率がさらに下がっていくということになってしまいますと、自然減というウエートがあまりに大きくなってきてしまいますと、やはり先ほど１つ目の質問の中でもありましたように、人口の維持というのが難しくなってきて、そうなってくるとまちの魅力というのも減退していくと。 そうなってきたら選ばれるまちから選ばれないまちになってしまう可能性というのもあるわけですから、ここの部分というのは、できる限りのことはやっていく必要があるだろうというふうに－－それは優遇ということではなくて、今後も多分、厳しい状況が続くんですが、人口減少がどんどん進んでいくという厳しい状況の中で、本市が勝ち抜いていくというか生き残っていく、やはり先人から受け継いできているまちですから、それを残していって、さらにいいまちにしていくためには、必要だと思っています。それは特に優遇策ということではなくて、まちが生きていくためのプランだと。 やっぱり地方自治体における最大の福祉は市であるというか、消滅してしまうということでは駄目ですから、本市があって初めての福祉というか、そういうことになってくると思いますので、そういった部分で、財源の制約というのは当然あることは理解しますけれども、かなり致命的な課題を抱えていると僕は思っていますので、そこの解決ということにおいて、多少の財源のケアというのはあってもいいと思います。今すぐにそれについてお答えをというつもりはないですけれど、今後は恐らく多くの子どもを出産しようと考えていらっしゃる方へのサポートということに、今まであまりそういったことが話題に上がってくることは少なかったですが、そこに光を当てて考えていかなければならない局面に来ておるんではないかなと思っておりますので、先ほど答弁いただいた良質なサービスなんかも含めて、子育ての魅力というところも発信していただいて、選んでいただける、そして気兼ねなくたくさん産んでいただける、そういった自治体を目指して取組を進めていってもらいたいと要望して、私の質問を終わります。
○議長（松木義昭君） 以上で、大原議員の一般質問を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松木義昭君） 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。 明日１２月８日に再開いたします。午前１０時に御参集願います。 どうもお疲れさまでした。 〔午後５時３１分 散会〕...